建設業許可

土木一式・建築一式・解体工事業のいずれかの建設業許可があれば、解体工事業の登録は不要です。とび・土工の許可では免除されません。500万円の正しい数え方、熊本県の窓口と手数料、そして解体の売上を決算変更届のどこに書くかまで、熊本の建設業許可専門の行政書士が整理しました。

建設業許可には一般と特定の2種類があります。元請として下請に出す金額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になると特定建設業許可が必要です。令和7年2月1日から金額が変わりました。

建設業許可（電気工事業）を持っていても、それだけでは電気工事はできません。電気工事業法にもとづく「みなし登録電気工事業者」の届出が別に必要です。主任電気工事士の設置と器具の備付けもセットです。

一人親方で建設業許可が取れないのは、経管・営業所技術者・財産的基礎・欠格要件のどれかに引っかかるときです。5年間は再取得できない欠格要件の中身と、「社会保険に入っていないから無理」「資格がないから無理」といったよくある誤解を、熊本の建設業許可専門の行政書士が根拠つきで整理しました。

結論経営業務の管理責任者建設業は特殊な業界なので経営者として責任をもって管理してきた経験者が必ず必要になります！経営業務の管理責任者がいないと建設業許可がとれず大規模な工事ができなくなってしまうので必ず最後まで見てください！なるための条件は...