建設業許可をとったのに工事ができないと言われた！

「建設業許可は持っているのに、この工事は請けられないと言われた」

こういう相談が実際にあります。原因のほとんどが、一般建設業許可と特定建設業許可の違いです。

建設業許可には2種類あります

	どんなとき
一般建設業許可	下請に出さない、または下請に出す金額が下の基準未満のとき
特定建設業許可	元請として請けた1件の工事で、下請に出す金額が下の基準以上になるとき

★この金額は令和7年2月1日に引き上げられました。古い数字が出回っているので注意してください。

	現在（令和7年2月1日〜）	それ以前
建築一式工事以外	5,000万円以上	4,500万円
建築一式工事	8,000万円以上	7,000万円

「以上」です。 5,000万円ちょうどなら特定建設業許可が必要になります。4,999万円なら不要です。ここを「5,000万円を超えたら」と覚えていると1円分ずれます。

条件は3つ全部を満たしたときです。

下請が複数いる場合は、合計額で判定します。 3社に2,000万円ずつ出せば合計6,000万円なので、特定建設業許可が必要です。

「大きい工事を請けるから特定が必要」ではありません。 あくまで元請として、下請にいくら出すかで決まります。

特定と一般の話の前に、そもそも建設業許可が必要になる境目があります。ここは令和7年の改正でも変わっていません。

	許可が必要になる金額
建築一式工事以外	1件の請負代金 500万円以上
建築一式工事	1件の請負代金 1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅

金額は税込で、注文者が支給する材料費なども含めて判定します。

500万円未満（建築一式1,500万円未満）      → 許可なしでもできる
500万円以上（建築一式1,500万円以上）      → 一般建設業許可が必要
元請で下請に5,000万円以上出す
（建築一式は8,000万円以上）              → 特定建設業許可が必要

「工事ができないと言われた」の原因は、たいていこの真ん中と一番下の間です。

なお、特定建設業許可は財産的な要件が一般よりかなり厳しく（資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上など）、5年ごとの更新のたびに財産要件を満たしている必要があります。 一般とは維持の負担が違うので、「とりあえず特定を取っておく」という考え方はおすすめしません。

ノーサイド行政書士法人は、熊本県全域の建設業許可（新規・更新・業種追加）、経営事項審査、事業年度終了届、解体工事業の登録などを扱う行政書士法人です。経済産業省の認定経営革新等支援機関で、電子申請（JCIP）にも対応しています。

熊本県内どこからでもお受けしています。書類のやりとりは郵送とLINEでできます。受付は平日10:00〜17:00です。

手続きの解説動画は、YouTube「建設業許可・経審のプロゆうせい行政書士」でもご覧いただけます。

この記事の手続きは、建設業許可（新規）のページで、要件・必要書類・費用・流れをまとめています。