建設業許可だけでは電気工事はできません！

「電気工事業で建設業許可を取ったから、これで電気工事ができる」

これは違います。 もうひとつ、別の法律の手続きが必要です。

建設業法と電気工事業法は別の法律です

電気工事は、知識や技術がない状態でやると火災や感電につながります。だから建設業法とは別に、電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）という法律で規制されています。

つまり、電気工事をするには2つの法律の両方をクリアする必要があります。

法律	必要なもの
建設業法	電気工事業の建設業許可（500万円以上の工事をするなら）
電気工事業法	電気工事業者の登録または届出

ここがややこしいところです。建設業許可を持っているかどうかで、手続きの名前が変わります。

	手続き
建設業許可がある	みなし登録電気工事業者の届出（電気工事業法第34条）
建設業許可がない	登録電気工事業者の登録（同法第3条）

建設業許可を持っている人は「登録」ではなく「届出」になります。名前に「みなし」が付くのはこのためです。

建設業許可があるからといって、この届出が省略されるわけではありません。 別途必要です。

一般用電気工作物（一般家庭や小規模店舗の電気設備）の工事をする営業所ごとに、主任電気工事士を置く必要があります。

なれるのは次のどちらかです。

営業所ごとです。営業所が2つあれば2人必要です。

営業所ごとに、法律で定められた測定器具をそろえる必要があります。

一般用電気工作物の工事をする営業所なら、

自家用電気工作物（高圧受電など）も扱う営業所は、これに加えて低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置が必要になります。

届出のときに器具の明細書を出すので、「持っているつもり」では通りません。

電気工事をやりたい
  ↓
① 建設業許可（電気工事業）  ← 500万円以上の工事をするなら
② みなし登録電気工事業者の届出  ← 建設業許可があってもこれは別途必要
   ├ 主任電気工事士を営業所ごとに
   ├ 測定器具を営業所ごとに
   └ 帳簿と標識

②を忘れたまま工事をしている会社が、実際にあります。 建設業許可を取った時点で「終わった」と思ってしまうためです。

なお、届出先や様式の細かいところは都道府県によって違います。 熊本県の場合は県の産業支援課などが窓口です。他県の場合は、必ず申請先の案内を確認してください。

ノーサイド行政書士法人は、熊本県全域の建設業許可（新規・更新・業種追加）、経営事項審査、事業年度終了届、解体工事業の登録などを扱う行政書士法人です。経済産業省の認定経営革新等支援機関で、電子申請（JCIP）にも対応しています。

熊本県内どこからでもお受けしています。書類のやりとりは郵送とLINEでできます。受付は平日10:00〜17:00です。

手続きの解説動画は、YouTube「建設業許可・経審のプロゆうせい行政書士」でもご覧いただけます。

この記事の手続きは、建設業許可（新規）のページで、要件・必要書類・費用・流れをまとめています。