熊本の建設業許可専門 | 建設業許可・経審・事業年度終了届はノーサイド行政書士法人にお任せ！

「熊本市東区尾ノ上」のノーサイド行政書士法人が建設業の許可、一つ一つのステップを専門的にサポート。

熊本市東区尾ノ上に事務所を構え、地域の皆様のサポートをしています。

専門は中小企業の経営のお手伝い。“行政書士”と言うとどうしても「敷居が高い」というイメージを持たれる方が多いですが、「親しみやすい」「相談しやすい」をモットーに丁寧な対応を心掛けています。建設業許可申請でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

代表者挨拶はこちら　＞

サービス案内

建設業許可申請、更新、変更届、業種追加、事業年度終了届など建設業許可の新規取得からトータルでサポートします。

公共工事参入のための経営事項審査、入札参加資格申込など

産業廃棄物収集運搬業許可新規申請、更新をサポート

建設業者必見、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、事業再構築補助金など新たな設備投資に補助金が活用できます！

詳しくはこちら　＞

選ばれる理由

シンプルで分かりやすく丁寧にご説明いたします

建設業に関わる全てのご相談をお受けいたします。

相談のしやすさ・スピード感を大切にしています

詳しくはこちら　＞

ご相談の流れ

詳しくはこちら　＞

ブログ

【熊本地震】建設業許可・経審の有効期間が令和9年1月27日まで延長されました2026年8月15日
令和8年熊本地震が特定非常災害に指定され、特定被災地域内に主たる営業所を有する建設業者の建設業許可・経営事項審査・監理技術者資格者証の有効期間が、令和9年1月27日まで延長されました。対象になる市町村、手続きの要否、注意点を、熊本の建設業許可専門の行政書士が告示の原文つきで整理しました。
【令和8年度】熊本県の経営事項審査｜7月1日の改正点・再審査・受付月まとめ2026年8月15日
令和8年7月1日から経営事項審査の審査項目が改正されました。社会保険の減点項目が削除、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」で5点が新設。改正前に受審した会社は10月28日まで無料で再審査を申し立てられます。熊本県の受付月・手数料・熊本地震による有効期間の延長まで、熊本の建設業許可専門の行政書士がまとめました。
建設業許可をとったのに工事ができないと言われた！2026年8月14日
建設業許可には一般と特定の2種類があります。元請として下請に出す金額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になると特定建設業許可が必要です。令和7年2月1日から金額が変わりました。
公共工事を受注する意外すぎるメリット3選2026年8月14日
公共工事は「売上が上がる」だけではありません。元請の立場で仕事ができる、代金の取りっぱぐれが起きにくい、前払金で資金繰りが楽になる。受注には経営事項審査（経審）が必要です。
決算変更届を出さないデメリット3選2026年8月14日
建設業許可を持っていると、毎年の決算変更届（事業年度終了報告）が必要です。事業年度終了後4か月以内。出さなくても催促は来ませんが、更新できない・経審が受けられない・罰則規定まであります。
建設業許可だけでは電気工事はできません！2026年8月14日
建設業許可（電気工事業）を持っていても、それだけでは電気工事はできません。電気工事業法にもとづく「みなし登録電気工事業者」の届出が別に必要です。主任電気工事士の設置と器具の備付けもセットです。