公共工事を発注者から直接請け負うには、経営事項審査（経審）を受けていることが必要です。熊本県知事の建設業許可を受けた建設業者が対象になります。
経審は1日で終わる手続きではありません
順番が決まっています。
- 決算（税理士さんの決算が固まる）
- 事業年度終了届（工事経歴書・財務諸表を建設業法の様式に組み替える）
- 経営状況分析（登録分析機関に申請。Y点が出る）
- 経営事項審査（県の審査。予約が要ります）
- 結果通知（総合評定値 P点）
- 入札参加資格審査申請（自治体ごと）
ここで効くのは2番です。工事経歴書の並べ方、完成工事高の業種の振り分け、兼業売上との切り分け。ここの作り方で、あとから出てくる評点が変わります。決算が出てから慌てて組むのではなく、決算の前から「どう作るか」を決めておくのが本来の形です。
令和8年7月1日から審査が変わりました
建設業法施行規則等の改正により、審査項目・審査基準が見直されています。令和8年7月1日以降に提出する申請は、改正後の内容で審査されます。担い手の育成や労働環境に関する項目の扱いが変わるため、去年と同じ書類を出せば同じ点が出る、という前提は成り立ちません。
費用
当事務所の報酬｜165,000円〜
完成工事高で変わります。売上高2億円以内で165,000円、以降5億円ごとに＋50,000円です。事業年度終了届からまとめてお受けすることがほとんどなので、その場合は合わせてお見積りします。
熊本県に納める審査手数料（法定費用）
受審する業種の数で決まります。計算式は 8,500円＋（2,500円×受審業種数） です。熊本県収入証紙で納めます。
| 受審する業種の数 | 審査手数料 |
|---|---|
| 1業種 | 11,000円 |
| 2業種 | 13,500円 |
| 3業種 | 16,000円 |
| 4業種 | 18,500円 |
| 5業種 | 21,000円 |
許可を持っている業種を全部受ける必要はありません。ただし、指名願を出す業種は受審していないと出せないので、そこから逆算して決めます。
経営状況分析の手数料（法定費用ではありません）
経審を申請する前に、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関で経営状況分析を受ける必要があります。この手数料は県に納めるものではなく、分析機関に直接お支払いいただくものです。金額は機関によって違います。どこに出すかはご希望を伺って決めます。
つまり、経審でかかるお金は「当事務所の報酬」「県の審査手数料」「分析機関の手数料」の3つに分かれます。
評点だけを追いかけない
P点を上げる方法はあります。ただし、決算の作り方そのものに手を入れる話になるので、税理士さんと足並みをそろえないと意味がありません。「来期の経審でこの点を取りたい」という話であれば、決算の前からご相談ください。
よくあるご質問
Q. 経審の結果はいつまで使えますか審査基準日から1年7か月です。この期間が切れると、切れた日から公共工事を直接請け負えません。毎年決算のあとに受け続ける必要があります。
Q. 事業年度終了届だけをお願いできますかできます。経審を受けない年の事業年度終了届だけでも承ります。
Q. 令和8年熊本地震で許可の期限が延びたと聞きました特定被災地域内に主たる営業所を有する事業者などについて、建設業許可等の有効期間が令和9年1月27日まで延長されています。ご自身が対象かどうかは営業所の所在地で決まります。
【出典】熊本県「令和8年度（2026年度）経営事項審査の実施について」「経営事項審査の改正（令和8年7月1日施行）について」
対応できる地域
熊本県全域です。熊本市・八代市・玉名市・菊池市・宇城市・合志市・天草市など、県内であれば場所を問わずお受けしています。書類のやりとりは郵送とLINEでできるので、遠方でも何度も足を運んでいただく必要はありません。
ご相談から
お電話・お問い合わせフォーム・LINEのいずれでも承っています。「これは許可が要るのか」「うちの経歴で要件を満たすのか」といった入口のご相談だけでも構いません。