許可の取得

熊本県外に本店がある会社が熊本で解体工事をするには、熊本県知事の解体工事業の登録が要ります。他県で登録していても別です。熊本に事務所が無くても登録でき、技術管理者は他県の登録と同じ人を立てられます。登録したあとに熊本の現場で守ることと、何県も回るなら建設業許可のほうが早い理由を、熊本の行政書士が解説します。

会社を作ってから建設業許可が出るまで、どのくらいかかるのか。新設法人の許可申請でいちばん日数を読みにくい社会保険の適用通知書・標準報酬決定通知書と、残高証明書の期限のぶつかり方を、熊本の行政書士が手順ごとに解説します。

新しく作った会社で建設業許可を取るとき、いちばんの壁は経営業務管理責任者（経管）と営業所技術者です。独立・法人成り・グループ会社の新設のパターン別に、誰がなれるか、何で証明するかを熊本の行政書士が解説します。

土木一式・建築一式・解体工事業のいずれかの建設業許可があれば、解体工事業の登録は不要です。とび・土工の許可では免除されません。500万円の正しい数え方、熊本県の窓口と手数料、そして解体の売上を決算変更届のどこに書くかまで、熊本の建設業許可専門の行政書士が整理しました。

建設業許可には一般と特定の2種類があります。元請として下請に出す金額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になると特定建設業許可が必要です。令和7年2月1日から金額が変わりました。

建設業許可（電気工事業）を持っていても、それだけでは電気工事はできません。電気工事業法にもとづく「みなし登録電気工事業者」の届出が別に必要です。主任電気工事士の設置と器具の備付けもセットです。

一人親方で建設業許可が取れないのは、経管・営業所技術者・財産的基礎・欠格要件のどれかに引っかかるときです。5年間は再取得できない欠格要件の中身と、「社会保険に入っていないから無理」「資格がないから無理」といったよくある誤解を、熊本の建設業許可専門の行政書士が根拠つきで整理しました。