【建設業者は知らなきゃ損】実務経験証明書の書き方
建設業では
建設業許可の申請や更新、新しい工事を受注するたびに実務経験証明書の提出が必要なことがあります！
この記事では詳細な書き方や注意点を解説するので必ず最後まで見てください！
証明書に書くべきことは次の10個です！
①工事の種類
申請する建設業の種類を記載します
②証明した日付
③証明者
実務経験を積んだ建設業者の本店住所と名称、代表者名を記載します
④被証明者との関係
⑤技術者の氏名・生年月日
⑥使用者の商号又は名称
⑦使用された期間
被証明者が証明者に雇用されていた期間を記入します
⑧職名
被証明者が工事に従事した際の役職を記載します
⑨実務経験の内容
携わった工事における業務内容を記載します
⑩実務経験年数
工事の案件ごとに携わった年数を記載します
【注意点】
証明に必要な書類が揃っているか、証明すべき経験年数は間違っていないかに注意しましょう！
専任技術者になるためには10年以上の実務経験の証明が必要で経験年数を正確に記載しなければいけません！
詳しくは以下のホームページから最新情報をご覧ください。
一般財団法人 全国建設研修センター |
一般財団法人 全国建設研修センター(JCTC)は、国づくり・まちづくり並びにこれに携わる人材の育成に全力で取り組んでいます。
www.jctc.jp
当事務所のご紹介
当事務所では、建設業許可を中心に変更届・経営事項審査・産業廃棄物関係の許可・申請書の作成代行を行っています。また、令和５年１月からスタートした電子申請（JCIP）にも対応しており、お客様に寄り添ったサービスを提供しております。
当社は行政書士としては数少ない経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。数多くの事業者様の支援をしてきた経験からご依頼者様のお悩みをワンストップで解決出来ることが強みです
建設業許可に関することでお困りでしたら、熊本市にある建設業許可専門のノーサイド行政書士法人にご相談ください。オンラインで全国対応できます！
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