経審（経営事項審査）は、公共工事を発注者から直接請け負うために必ず受ける審査です。
ただ、実務でつまずくのは「経審とは何か」ではありません。「いつ受けるのか」「いくらかかるのか」「いつまで有効なのか」です。特に熊本県は決算月ごとに受ける月が決まっているので、知らないと1か月まるごと待つことになります。
この記事では、①どんな工事に必要か ②有効期間 ③熊本県の令和8年度スケジュール ④費用 ⑤手順 ⑥点数の中身を、熊本県の手引きと条文の根拠つきで整理します。
結論、経審とは、公共事業を発注者から直接請負うために取得しておかなければならない経営事項審査のこと！
建設業法によると、経営事項審査には数値評価が行われ、「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他客観的事項」を元に判断されます
経営事項審査を受けるメリットは大きく分けて5つ！
①公共工事を直接請け負うことができる！
安定して工事を請け負うことができるので、経営面でプラスになります
②客観的な評価で点数化されるので、会社の良い点と改善すべき点が明確になる
③公共工事にしかない大規模な工事に関われる
④会社の信用が増し、実績が上がる
会社のレベルが点数化されるので、発注する側も安心して発注できます
⑤貸し倒れがない
詳しくは以下のホームページから最新情報をご覧ください。
経審が必要になるのは、どんな工事か
「公共工事なら全部」ではありません。発注者と金額の両方で決まります。
| 経審を受けていないと直接請け負えない工事 | |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が税込1,500万円以上 |
| 建築一式以外 | 1件の請負代金が税込500万円以上 |
そして発注者が「公共団体等」であることが前提です。熊本県の手引きには、対象になる発注者の一覧が載っています。
- 国、地方公共団体（県・市町村・一部事務組合・広域連合・財産区など）
- 独立行政法人、地方独立行政法人
- 日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫
- JR各社、高速道路各社、成田国際空港、日本電信電話（NTT）各社 など
- 日本下水道事業団、日本年金機構、土地開発公社、土地改良区 など
逆に、対象外になるものもはっきり書かれています。
（公益・一般）財団（社団）法人や社会福祉法人、公立学校共済組合、地方職員共済組合、日本郵政グループ、農業公社、林業公社、森林組合、農地・水・環境保全活動に関する組織等は対象外です。
「社会福祉法人の施設だから経審が要る」と思い込んでいる方が意外に多いところです。
なお、対象になるのは発注者から直接請け負う場合（元請）です。下請で入るぶんには経審は要りません。
経審の結果には「1年7か月」という期限があります
ここが経審のいちばん大事なところです。
経審の結果が使えるのは、審査基準日（＝直前の事業年度終了の日、つまり決算日）から1年7か月の間だけです。建設業法施行規則18条の2に、こう書かれています。
法第二十七条の二十三第一項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。
1年ではなく1年7か月です。 決算日から数えます。申請した日からではありません。
「経審切れ」が起きるしくみ
申請が遅れると、次の結果が出るまでの間に、公共工事を直接請け負えない期間ができます。 これを経審切れと言います。
- 決算日から1年7か月＝19か月
- 結果通知は受付月の翌月末
つまり、決算日から数えて19か月目までに次の結果通知を受け取っていないと、途切れます。 受付は決算から4〜7か月後に来るのが普通なので、1年サイクルで淡々と回していれば切れません。問題は、1回遅らせたときに次の年も後ろにずれることです。
熊本県の令和8年度スケジュール（決算月ごとに受ける月が決まっています）
ここが熊本県の特徴です。「いつでも出せる」わけではありません。
令和8年度に審査の対象になる審査基準日は、令和7年（2025年）10月1日から令和8年（2026年）9月30日までです。
| 受付月 | 審査対象の決算月 | 受付月 | 審査対象の決算月 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 10〜11月決算法人 | 9月 | 5月決算法人 |
| 5月 | 12月決算法人、個人 | 10月 | 6月決算法人 |
| 6月 | 12〜1月決算法人、個人 | 11月 | 7〜8月決算法人 |
| 7月 | 2〜3月決算法人 | 12月 | 9月決算法人 |
| 8月 | 4月決算法人 | 3月 | 受審要件を満たす者【予備日】 |
- 受付期間は、各月の1日から20日までです。21日以降に出しても、その月の受付にはなりません
- 結果通知は、原則として受付月の翌月末です
- 予備日は令和9年（2027年）3月1日から5日まで。12月までに受審しなかった方、令和8年10月1日以降に新たに許可や業種追加を取った方、民事再生などの手続中の方が対象です
この表は毎年度更新されます。 年度が変わったら、必ず熊本県のページで最新版を確認してください。
だから、決算変更届は「4か月以内」より前倒しになります
経審を受ける会社は、経審を申請する前に決算変更届（事業年度終了届）を出しておく必要があります。
決算変更届の法律上の期限は決算日から4か月以内ですが、経審を受ける会社はそれでは間に合わないことがあります。
例：4月決算の会社
- 決算変更届の法定期限 … 8月末
- 経審の受付月 … 8月（1日〜20日）
法定期限どおり8月末に出していたら、8月の経審受付に間に合いません。 実務では「決算から3か月目に決算変更届、4か月目に経審」という流れで動かします。
4月〜7月決算の会社は、この前倒しが必要になります。 10月・12月決算の会社は、法定期限のままで足ります。
費用（熊本県・令和8年度）
経審の手数料は、受ける業種の数で変わります。
| 何を申請するか | 計算式 |
|---|---|
| 経営規模等評価＋総合評定値（P）の通知 | 8,500円＋（2,500円×受審業種数） |
| 総合評定値（P）を請求しない場合 | 8,100円＋（2,300円×受審業種数） |
具体的な金額はこうなります。
| 受審業種数 | 手数料（総合評定値を含む） |
|---|---|
| 1業種 | 11,000円 |
| 2業種 | 13,500円 |
| 3業種 | 16,000円 |
| 4業種 | 18,500円 |
| 5業種 | 21,000円 |
指名願を出す場合や、公共団体等の発注する工事を受注する場合は、総合評定値（P）の通知が必要です。 迷ったら請求してください。
納付は熊本県収入証紙です。熊本県の会計システムがPay-easyに対応していないため、電子申請（JCIP）で申請した場合でも、証紙を貼り付けて書留郵便で送ります。
このほかに、経営状況分析の手数料が別にかかります（金額は登録経営状況分析機関ごとに違います）。
手順（決算から結果通知まで）
- 決算が固まる（審査基準日＝この決算日）
- 決算変更届（事業年度終了届）を熊本県へ提出する
- 登録経営状況分析機関へ、経営状況分析を申請する（国土交通大臣の登録を受けた機関。一覧は国土交通省のホームページにあります）
- 経営規模等評価申請＋総合評定値請求を熊本県へ（受付月の1日〜20日）
- 審査手数料を熊本県収入証紙で納付する
- 受付月の翌月末に、経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書が届く
電子申請（JCIP）を使うときの注意
- JCIPのログインには gBizIDプライムのアカウントが必要です。取得に2〜3週間かかります。初めての方は、ここから逆算してください
- 行政書士に代理申請を頼む場合は、申請者本人と代理人の両方に gBizIDプライムが要ります
- 結果通知書はJCIP上で電子交付されます
- 結果は、通知の約1か月後からCIIC（一般財団法人 建設業情報管理センター）のサイトで公表されます
- 結果に異議があるときは、通知を受けた日から30日以内に申し出てください
点数（P点）の中身
総合評定値（P）は、5つの項目を決まった重みで足し合わせて出します。
P ＝ 0.25×X1 ＋ 0.15×X2 ＋ 0.20×Y ＋ 0.25×Z ＋ 0.15×W（小数点以下は四捨五入）
| 記号 | 何を見るか | ウエイト | 評点の幅 |
|---|---|---|---|
| X1 | 完成工事高（業種別） | 0.25 | 397〜2,309 |
| X2 | 自己資本額、利払前税引前償却前利益 | 0.15 | 454〜2,280 |
| Y | 経営状況（負債回転期間、売上高経常利益率、自己資本比率など8項目） | 0.20 | 0〜1,595 |
| Z | 技術力（技術職員数、元請完成工事高） | 0.25 | 456〜2,441 |
| W | 社会性等 | 0.15 | △788〜2,073 |
| P | 総合評定値 | △163〜2,159 |
ウエイトが大きいのは X1（完成工事高）と Z（技術力）で、合わせて5割です。ただしこの2つは一朝一夕では動きません。
手を打ちやすいのは W（社会性等）です。 Wには、建設業の経理の状況、防災活動への貢献の状況、法令遵守の状況、建設機械の保有状況、ISOなどの認証の状況、建設工事の担い手の育成・確保に関する取組の状況といった項目が入っています。書類を出せば評価される項目が多く、しかもWだけがマイナスにもなります。
「点数を上げたい」というご相談では、まずWの取りこぼしを見ます。
決算変更届を出していないと、経審は受けられません
当たり前のようで、実際にいちばん多いつまずきがこれです。
決算変更届が1期でも未提出だと、経審も、許可の更新も受け付けてもらえません。 「3年ぶんたまっていた」というご相談は珍しくありません。さかのぼって出すことはできますが、決算書を取り寄せて工事経歴書を作り直す必要があり、時間がかかります。
経審を受ける会社は、毎年きちんと回すこと自体が一番の対策です。
熊本県での話です。県によって違います
受付月の割り当ても、受付期間も、納付の方法も、都道府県によって違います。 熊本県は「各月1日〜20日」「決算月ごとに受付月が決まる」「熊本県収入証紙で納付」という形ですが、通年受付の県もあります。
申請先の都道府県の手引きを必ず確認してください。 大臣許可の場合は、地方整備局（熊本県なら九州地方整備局）が審査します。
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当事務所のご紹介
当事務所では、建設業許可を中心に変更届・経営事項審査・産業廃棄物関係の許可・申請書の作成代行を行っています。また、令和５年１月からスタートした電子申請（JCIP）にも対応しており、お客様に寄り添ったサービスを提供しております。
当社は行政書士としては数少ない経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。数多くの事業者様の支援をしてきた経験からご依頼者様のお悩みをワンストップで解決出来ることが強みです
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