許可の取得 県外の業者が熊本で解体工事をするには｜熊本県の登録が必要・事務所と技術管理者の扱い
熊本県外に本店がある会社が熊本で解体工事をするには、熊本県知事の解体工事業の登録が要ります。他県で登録していても別です。熊本に事務所が無くても登録でき、技術管理者は他県の登録と同じ人を立てられます。登録したあとに熊本の現場で守ることと、何県も回るなら建設業許可のほうが早い理由を、熊本の行政書士が解説します。
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経審・公共工事 熊本の経審｜点数の差はどこでつく？上位・中位・下位を比べて分かった「取りこぼし」
熊本県の土木一式の会社の経審の結果を、点数の高い会社・真ん中の会社・低い会社に分けて見比べました。上と真ん中の差は売上と1級の人数、真ん中と下の差は「手続きで取れる加点」。下の会社が取りこぼしやすい5つの項目と、何点上がるかを熊本の行政書士が解説します。
技術者・経管 2社から役員報酬を受ける人が経管・営業所技術者になるには｜常勤性の証明【熊本】
別の会社の役員をしながら、新しい会社の取締役に入って経管・営業所技術者になりたい。2社から役員報酬を受けると、健康保険証に代わる標準報酬決定通知書にそれが表れます。熊本県での常勤性の示し方と、名義貸しとの違いを熊本の行政書士が解説します。
許可の取得 新設法人の建設業許可スケジュール｜社会保険の通知書が届くまで申請できない【熊本】
会社を作ってから建設業許可が出るまで、どのくらいかかるのか。新設法人の許可申請でいちばん日数を読みにくい社会保険の適用通知書・標準報酬決定通知書と、残高証明書の期限のぶつかり方を、熊本の行政書士が手順ごとに解説します。
許可の取得 新設法人で建設業許可を取るには｜経管と営業所技術者を誰にするか【熊本】
新しく作った会社で建設業許可を取るとき、いちばんの壁は経営業務管理責任者（経管）と営業所技術者です。独立・法人成り・グループ会社の新設のパターン別に、誰がなれるか、何で証明するかを熊本の行政書士が解説します。
経審・公共工事 熊本県の工事の格付申請とは｜令和9・10年度は12月までに加点の準備を
熊本県の工事の格付（土木一式・建築一式・舗装・電気・管）は、経審の点数に技術事項等の点数を足して決まります。令和9・10年度の格付申請の要領は令和8年12月ごろ公表予定。いまから間に合う加点の準備を熊本の行政書士が解説します。
経審・公共工事 熊本県の入札参加資格（指名願）申請方法と期間｜令和9・10年度は12月18日締切
熊本県の工事の入札参加資格（指名願）令和9・10年度の定期受付は令和8年12月18日まで。申請できる会社の条件、決算月ごとにどの経審を使うか、提出書類、申請要領と様式で迷いやすいところを熊本の行政書士が解説します。
許可の取得 解体工事業の登録が不要な許可は3業種｜500万円と工事経歴書【熊本】
土木一式・建築一式・解体工事業のいずれかの建設業許可があれば、解体工事業の登録は不要です。とび・土工の許可では免除されません。500万円の正しい数え方、熊本県の窓口と手数料、そして解体の売上を決算変更届のどこに書くかまで、熊本の建設業許可専門の行政書士が整理しました。
経審・公共工事 公共工事を受注する意外すぎるメリット3選
公共工事は「売上が上がる」だけではありません。元請の立場で仕事ができる、代金の取りっぱぐれが起きにくい、前払金で資金繰りが楽になる。受注には経営事項審査（経審）が必要です。
許可の取得 建設業許可をとったのに工事ができないと言われた！
建設業許可には一般と特定の2種類があります。元請として下請に出す金額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になると特定建設業許可が必要です。令和7年2月1日から金額が変わりました。