経審・公共工事 公共工事を受注する意外すぎるメリット3選
公共工事は「売上が上がる」だけではありません。元請の立場で仕事ができる、代金の取りっぱぐれが起きにくい、前払金で資金繰りが楽になる。受注には経営事項審査（経審）が必要です。
湯上 裕盛
経審・公共工事 
許可の取得 建設業許可をとったのに工事ができないと言われた！
建設業許可には一般と特定の2種類があります。元請として下請に出す金額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になると特定建設業許可が必要です。令和7年2月1日から金額が変わりました。
許可の取得 建設業許可だけでは電気工事はできません！
建設業許可（電気工事業）を持っていても、それだけでは電気工事はできません。電気工事業法にもとづく「みなし登録電気工事業者」の届出が別に必要です。主任電気工事士の設置と器具の備付けもセットです。
許可の取得 一人親方で建設業許可を取れない人5選｜欠格要件とよくある誤解【熊本】
一人親方で建設業許可が取れないのは、経管・営業所技術者・財産的基礎・欠格要件のどれかに引っかかるときです。5年間は再取得できない欠格要件の中身と、「社会保険に入っていないから無理」「資格がないから無理」といったよくある誤解を、熊本の建設業許可専門の行政書士が根拠つきで整理しました。
罰則・違反 無許可業者に発注したらどうなる？元請が受ける処分【熊本】
無許可業者と下請契約を結ぶと、発注した元請のほうが建設業法28条1項6号により指示処分の対象になります。従わなければ1年以内の営業停止。下請に出す前に許可の有無を確認する方法と、500万円の正しい数え方を、熊本の建設業許可専門の行政書士が条文つきで整理しました。
罰則・違反 無許可の工事はバレる？発覚するきっかけ6つと罰則【熊本】
無許可で500万円以上の工事を請け負うと、経営事項審査や決算変更届の工事経歴書、元請の施工体制台帳、現場の事故、入札など、いくつもの経路から発覚します。許可の有無は国土交通省のシステムで誰でも確認できます。発覚したときの罰則と5年間の欠格まで、熊本の建設業許可専門の行政書士が整理しました。
許可の取得 一人親方でも建設業許可は取れる？要件・費用・つまずく3点【熊本】
一人親方でも、要件を満たせば建設業許可は取れます。500万円という金額の基準、経管と営業所技術者の要件、熊本県で実際に求められる残高証明書や常勤性の書類、手数料9万円までを、熊本の建設業許可専門の行政書士が根拠つきで整理しました。
許可の取得 建設業許可が不要な工事は？500万円の正しい数え方と無許可のリスク【熊本】
許可がなくても請け負えるのは「軽微な建設工事」＝500万円未満（建築一式は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅）。税込・材料費込で数える点、契約を分けても1件とみられる点、そして無許可で超えたときの罰則と5年間の欠格まで、条文つきで整理しました。
更新・変更届 事業年度終了報告書を出さないとどうなる？罰則と3つのデメリット【熊本】
事業年度終了報告書（決算変更届）は決算後4か月以内が期限です。出さないと更新も業種追加も経営事項審査も受け付けてもらえず、建設業法50条により6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象にもなります。熊本県の経審受付月との関係まで、熊本の建設業許可専門の行政書士が条文つきで整理しました。
経審・公共工事 経営事項審査（経審）とは？費用・有効期間・熊本県の受付月【令和8年度】
経審（経営事項審査）は、公共工事を発注者から直接請け負うために必要な審査です。対象になる工事の金額、審査基準日から1年7か月という有効期間、手数料の計算式、熊本県の令和8年度の受付月まで、熊本の建設業許可専門の行政書士が手引きの原文つきで整理しました。