建設業許可を取るメリット・デメリット【熊本】 | 熊本の建設業許可専門

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建設業許可は、すべての建設業者に必要なものではありません。軽微な建設工事（1件500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満など）だけを請け負うなら、許可は要りません（建設業法3条1項ただし書）。

それでも許可を取ると、できることが増えます。一方で、取るときの費用と手間、取ったあとに続く手続きもあります。この記事では、メリットとデメリットを両方まとめます。

メリット
デメリット
取ったほうがいいのは、どんなときか
よくある質問（質問回答動画から）
1. 建設業許可の取得費用はいくらになりますか
2. お金のほかに、許可には何が要りますか
出典・参考
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メリット

① 500万円以上の工事を請け負える

許可を取った業種なら、軽微な工事の範囲を超える工事を請け負えます。請け負う金額そのものに上限はありません。ただし、発注者から直接請け負った1件の工事で、下請に出す額の合計が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上になるときは、特定建設業の許可が要ります（国土交通省「建設業の許可とは」）。

元請の側から見ても、許可が要る工事を、許可を受けずに建設業を営む者に下請に出すと、元請が指示処分の対象になります（建設業法28条1項6号）。500万円以上の工事を下請として任されるには、許可が要るということです。

② 許可の基準を満たしていることが、取引先に伝わる

許可を受けるには、経管、営業所技術者、誠実性、財産的基礎などの基準を満たし（建設業法7条）、欠格要件に当たらないこと（8条）を、書類で確かめてもらう必要があります。許可を持っていることは、こうした基準を満たした会社であることの目印になり、発注者が業者を選ぶときの材料になります。

③ 公共工事を元請で受けるための入口になる

国や地方公共団体などが発注する工事で、1件の請負代金が500万円（建築一式工事は1,500万円）以上のものを、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査（経審）を受けなければなりません（建設業法27条の23、施行令45条）。経審を受けるのは許可を受けた建設業者なので、まず許可が要ります。

④ 特定技能外国人を受け入れられる

建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可を受けていることが要件の一つです。あわせて、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録なども要ります（平成31年国土交通省告示第357号）。

デメリット

① 取るのに費用がかかる

熊本県知事許可の新規申請の手数料は、一般建設業か特定建設業のどちらか一方なら9万円、両方なら18万円で、熊本県収入証紙で納めます（熊本県の早見表 R8.4〜時点）。このほか、身分証明書（本籍地の市町村）、登記されていないことの証明書（法務局）、納税証明書、登記事項証明書などの取得に実費がかかります。行政書士に頼むなら、その報酬もかかります。

② 書類をそろえる手間がかかる

経管と営業所技術者の経験を、何年分もさかのぼって書類で示します（確定申告書・登記事項証明書・工事の契約書や請求書など）。身分証明書や登記されていないことの証明書は、申請日前3か月以内に発行されたものが必要です。書類に不備があれば、直して出し直します。

③ 取ったあとも、毎年・5年ごとの手続きがある

事業年度ごとに、事業年度が終わってから4か月以内に、事業年度終了届（決算変更届）を出します（建設業法11条2項）
商号、営業所、資本金、役員などに変更があったら、30日以内に変更届を出します（11条1項）。営業所技術者が代わったときや、経管・営業所技術者の要件を満たさなくなったときは、2週間以内です（11条4項・5項）
許可は5年ごとに更新を受けないと、効力を失います（3条3項）。熊本県知事許可の更新手数料は、一般建設業か特定建設業のどちらか一方なら5万円、両方なら10万円です（熊本県の早見表）

④ 経管と営業所技術者を置き続ける必要がある

経管や営業所技術者が退職などでいなくなり、代わりの人がいなければ、許可の要件を欠くことになり、許可の全部または一部を続けられなくなります（建設業法29条1項1号、熊本県「建設業許可に係る留意事項」）。人の入れ替わりや退職があるたびに、要件を満たしているかを確かめることになります。

⑤ 会社の情報が公開される

許可申請書や、事業年度終了届で出す工事経歴書などは、閲覧所で誰でも見られます（建設業法13条）。許可業者は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号・許可番号・所在地・業種などで誰でも検索でき、代表者名なども一覧に表示されます。

取ったほうがいいのは、どんなときか

軽微な工事だけで商売を続けるなら、許可を取らないのも正しい選択です（建設業法3条1項ただし書）。「とりあえず取っておく」場合でも、毎年の事業年度終了届と5年ごとの更新は続きます。

一方、500万円以上の工事の話が来そう、公共工事に入りたい、特定技能外国人を受け入れたい、という場合は、許可の準備を始める時期です。経管の5年や営業所技術者の10年は、すぐには満たせません。今の時点で要件を満たしているか、満たすまであと何年かを、早めに確かめておくと安心です。

よくある質問（質問回答動画から）

建設業許可の取得費用はいくらになりますか

熊本県知事許可の新規なら、手数料が9万円（一般建設業か特定建設業のどちらか一方の場合。熊本県の早見表 R8.4〜時点）です。このほか、身分証明書や登記事項証明書などの証明書類の実費がかかり、行政書士に頼む場合はその報酬がかかります。当法人の料金は「料金の一覧」のページに載せています。

お金のほかに、許可には何が要りますか

手数料のほかに要るのは、経管、営業所技術者、社会保険への加入、誠実性、財産的基礎（お金の要件）、欠格要件に当たらないこと、の6つです。それぞれの中身と証明する書類は、「建設業許可が取れない原因TOP3」の記事にまとめています。

出典・参考

建設業法第3条・第7条・第8条・第11条・第13条・第27条の23・第28条・第29条（e-Gov法令検索）
建設業法施行令第45条（e-Gov法令検索）
建設業の許可とは（国土交通省）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成31年国土交通省告示第357号）
建設業許可に必要な書類【早見表】（R8.4～）（熊本県）
建設業許可に係る留意事項（熊本県土木部監理課）
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省）