公共工事を受注する意外すぎるメリット3選（熊本/行政書士/建設業）

公共工事を受注する意外すぎるメリット3選

「売上を伸ばしたい」「資金繰りが苦しい」「人が集まらない」

建設会社の社長から一番よく聞く悩みです。この3つに同時に効くのが、公共工事の受注です。

公共工事を落札すると、発注者（国や自治体）から直接請け負う元請になります。

建設業は、元請が一番単価が高く、利益率も取りやすいのが実際のところです。下請・孫請と下がるほど、取り分は薄くなります。

下請の仕事を積み上げるより、元請の仕事を1本取るほうが利益が残るというのは、多くの会社が実感しているはずです。

下請で一番怖いのが、元請の倒産による連鎖倒産です。工事は終わっているのに代金が入らず、自社が支払えなくなる。実際に起きる話です。

公共工事の発注者は国や自治体なので、発注者側の資金不足で代金が支払われないという事態は、まず起こりません。

※ただし、あくまで「発注者からの支払い」の話です。自社が下請として公共工事に入る場合は、間に入る元請の状況次第なので、そこは民間工事と同じく注意が必要です。

ここが一番知られていないところです。

公共工事では、工事が終わる前に代金の一部を受け取れます。 これを前払金といいます。

中間前払金を受け取るには、次の条件を満たす必要があります。

材料費も人件費も先に出ていくのが建設業です。 そこに代金の半分以上が先に入るのは、資金繰りの面でかなり大きい話です。

なお前払金を受け取るには、保証事業会社の保証が必要です（東日本建設業保証、西日本建設業保証など）。割合や手続きの細かいところは発注機関ごとの規則で決まっているので、実際の工事では発注者の要綱を確認してください。

公共工事を元請として請けるには、次の2つが必要です。

経審は、会社の経営状況や技術力を点数化する審査です。結果通知書の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7か月。公共工事を続けて請けるには、毎年、切れ目なく受け続ける必要があります。

そして経審を受けるには、その前に決算変更届（事業年度終了報告）が出ていることが前提です。ここが抜けていると入口に立てません。

「公共工事をやりたい」と思ったら、まず決算変更届がたまっていないかを確認してください。 そこがスタートラインです。

当事務所では、建設業許可を中心に変更届・経営事項審査・産業廃棄物関係の許可・申請書の作成代行を行っています。また、令和5年1月からスタートした電子申請（JCIP）にも対応しており、お客様に寄り添ったサービスを提供しております。

当社は行政書士としては数少ない経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。数多くの事業者様の支援をしてきた経験から、ご依頼者様のお悩みをワンストップで解決できることが強みです。

建設業許可に関することでお困りでしたら、熊本市にある建設業許可専門のノーサイド行政書士法人にご相談ください。オンラインで全国対応できます。