「人手が足りないので、特定技能の外国人を雇いたい」。建設会社の方からこのご相談をいただいたとき、最初に確かめるのが建設業許可です。建設分野の特定技能は、建設業許可を持っている会社でなければ使えません。
この記事では、建設業許可と特定技能の関係を中心に、建設会社が最初に知っておきたい点をまとめます。国土交通省の「建設特定技能受入計画」の申請の詳しい流れは、当法人の事務所サイトの記事で説明しています。
この記事のポイント
- 建設分野で特定技能の外国人を雇えるのは、建設業法第3条の許可を受けている会社だけです。許可の業種と、外国人にさせる仕事の業種が一致している必要はありません
- 建機・建材のリース業、測量業、地質調査業、設計業、補償コンサルタントといった建設関連業は対象になりません
- 申請の前5年以内に建設業法の監督処分(指示処分・営業停止処分・取消処分)を受けた会社は、受け入れられません
- 建設キャリアアップシステムの事業者登録と、JAC(建設技能人材機構)の会員証も、国土交通省の受入計画を申請する前に必要です
建設業許可を持つ会社だけが受け入れられる

建設分野で特定技能の外国人を受け入れるには、国土交通大臣から「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があり、その条件の1つが、建設業法第3条第1項の許可を受けていることです。
許可の業種と、外国人に従事させる仕事の業種は一致していなくて構いません。何らかの建設業の許可を持っていれば、外国人の仕事と同じ業種の許可を取り直す必要はなく、外国人の業務区分(土木・建築・ライフライン・設備)に含まれる工事なら従事させられます。
一方、建設関係の技能実習の職種を含む建設業の作業が対象で、建機・建材のリース業、測量業、地質調査業、設計業、補償コンサルタントといった建設関連業は対象になりません。また、鉄骨の製作・加工だけを工場で行い、現場での組立てを一切しない場合は、製造業の作業とみなされ、建設分野の特定技能での受入れは適切でないとされています。
許可の更新中・監督処分・登記の目的

建設業許可の状態によって、受入計画の申請に影響が出ることがあります。
- 許可の更新の申請中:新しい許可証が届いていなければ、前の許可証と、更新の申請書の写し(第1面、受付印のあるもの)を付けて申請できます。ただし、更新が許可されなかったときは、認定のあとでもその認定は取り消されます
- 監督処分:指示処分・営業停止処分・取消処分のいずれでも、処分から5年間は特定技能の外国人を受け入れられません。申請のあとに処分を受けた場合も同じです(廃業などの届出の事由にあたったことによる許可の取消し=建設業法第29条第1項第5号の処分は除かれます)
- 登記の目的:会社の目的に、外国人に従事させる仕事がそのまま書いてある必要はありませんが、目的から読み取れるようにしておきます
許可の期限が切れていると申請できないので、更新の時期が近い会社は、受入計画と更新の段取りを一緒に考えます。
建設キャリアアップシステムとJACも先に

受入計画を申請する前に、次の2つも済ませておく必要があります。どちらも「申請中」「申込み中」では申請できません。
- 建設キャリアアップシステムの事業者登録:会社の登録が完了していること。外国人本人の技能者登録も必要です(料金や登録のしかたは「CCUS(建設キャリアアップシステム)とは?費用・能力評価・経審の加点【令和8年度】」で説明しています)
- JACの会員証:JACの賛助会員になるか、JACの正会員である建設業者団体の会員になります。団体によっては会員証の発行まで数か月〜半年かかる場合があるので、最初に動きます
受け入れられる1号の外国人の数は、会社の常勤の職員(1号の外国人や技能実習生などを除く)の数までです。社会保険に入っている常勤の職員の数が、受け入れられる人数の上限になります。
受入計画の申請は国土交通省へ

準備がそろったら、国土交通省の外国人就労管理システムで受入計画の認定を申請します。熊本県の会社の審査は九州地方整備局が担当します。出入国在留管理局への在留資格の申請と並行して出せますが、受入計画の認定が出ないと在留資格の許可は出ません。
申請できる時期と審査の期間、求人票・報酬・昇給の基準など、受入計画の中身は、当法人の事務所サイトの「建設特定技能受入計画認定申請を分かりやすく解説」で詳しく説明しています。
よくある質問
許可を持っているのは「とび・土工」だけですが、内装の仕事に特定技能の外国人を就かせられますか
許可の業種の点では就かせられます。何らかの建設業の許可があれば、外国人の仕事と同じ業種の許可は要りません。ただし、外国人がその仕事の業務区分(内装なら建築)の試験に合格しているか、関連する技能実習を修了している必要があります。
建設業許可を取ってすぐでも、受入計画を申請できますか
建設業許可の点では申請できます。ほかに、建設キャリアアップシステムの事業者登録、JACの会員証、ハローワークの求人票、常勤の職員の数などの条件がそろっている必要があります。
出典・参考
- よくあるご質問、問い合わせ先【特定技能制度(建設分野)】(国土交通省)…よくある質問(制度全般)2025年4月4日更新 1-1・2-3・5-9
- 申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度(建設分野)】(国土交通省)…新規申請の手引き(2025年4月4日)
- 概要、関係資料【特定技能制度(建設分野)】(国土交通省)…平成31年国土交通省告示第357号
まとめ
- 建設分野の特定技能は、建設業許可を持つ会社だけが使えます。許可の業種と外国人の仕事の業種は一致しなくて構いません
- 建機リース・測量・設計などの建設関連業は対象外です
- 許可の更新中は前の許可証と更新の申請書の写しで申請できますが、更新されなければ認定は取り消されます。監督処分から5年は受け入れられません
- 建設キャリアアップシステムの事業者登録とJACの会員証も、受入計画の申請の前に必要です
特定技能の外国人の受入れは、当法人にご相談ください
ノーサイド行政書士法人は、熊本の建設業許可・経営事項審査と、建設特定技能受入計画の認定申請を支援している行政書士法人です。
- 建設業許可の期限・業種と、特定技能の受入れの条件を合わせて確かめます
- 許可の更新と受入計画の申請が重なるときは、順番を決めて進めます
- 建設キャリアアップシステムの登録から、受入計画の認定申請、在留資格の申請までお受けします
熊本県内どこからでもお受けしています。書類のやりとりは郵送とLINEでできます。受付は平日10:00〜17:00です。
関係する手続きは、建設業の手続き一覧のページで、要件・必要書類・費用・流れをまとめています。


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