熊本県の総合評価落札方式とは?安い会社が勝つとは限らない入札と工事成績

熊本県の総合評価落札方式とは?安い会社が勝つとは限らない入札と工事成績 経審・公共工事

「入札で、うちより高い金額を入れた会社が落札していました。どうしてですか」

公共工事の入札を始めたばかりの会社から、よくいただくご質問です。熊本県が発注する工事の多くは、金額だけで落札者を決める入札ではなく、「総合評価落札方式」で落札者を決めています。

結論から書きます。総合評価落札方式では、予定価格の範囲内で入札した会社のうち、「技術評価点÷入札価格」で出す評価値がいちばん高い会社が落札者になります。 技術評価点には、会社の施工実績、配置する技術者、県の工事の工事成績、表彰などが入ります。工事成績評定点は、県の工事を終えるたびに付く点数で、次の総合評価だけでなく、優良工事の表彰や県の格付の点数にも効きます。

この記事では、総合評価落札方式の仕組みと熊本県の計算式、点数になる項目、工事成績評定点の付き方と使われ方を、熊本県土木部の資料にそって説明します。

この記事のポイント

  • 総合評価落札方式は、価格と、価格以外の要素(技術力など)を合わせて落札者を決める入札の方法です(品確法・地方自治法施行令第167条の10の2)
  • 熊本県土木部では、評価値=技術評価点÷入札価格で、評価値がいちばん高い会社が落札者になります。技術評価点の満点は130点です
  • 点数になるのは、同種工事の施工実績、工事成績評定点、優良工事等の表彰、配置予定技術者の資格や経験などです。項目と配点は工事ごとに入札公告で示されます
  • 工事成績評定点は、原則として請負金額250万円を超える県の工事で、検査員と監督員が付け、会社に通知されます
  • 工事成績は、総合評価のほか、優良工事等表彰(80点以上が対象)と県の格付の技術事項等の点数にも使われます。経審(経営事項審査)の点数とは別のものです

総合評価落札方式とは|いちばん安い会社が勝つとは限りません

金額だけで決める入札と、総合評価落札方式の落札者の決め方の違い

県や市町村の入札は、地方自治法第234条第3項で、契約の目的に応じて、予定価格の制限の範囲内で最低(または最高)の価格を出した者を契約の相手方とするのが原則です。これに対して、地方自治法施行令第167条の10の2は、その性質や目的からこの原則によりがたい契約について、「価格その他の条件」がいちばん有利な申込みをした者を落札者とすることができると定めています。これが総合評価落札方式(施行令の言葉では「総合評価一般競争入札」)です。

総合評価で入札するときは、どう点数を付けるかの基準(落札者決定基準)をあらかじめ定め、学識経験を有する者の意見を聴き、入札の公告で示さなければなりません(同条第3項〜第6項)。点の付け方は、入札の前に公開されているということです。

背景にあるのが「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)です。品確法第3条第2項は、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならない、としています。第12条は、発注者に、工事の経験や施工状況の評価、配置が予定される技術者の経験・資格など、競争に参加する会社の技術的能力を審査するよう求めています。

熊本県の計算式|評価値=技術評価点÷入札価格

熊本県土木部の総合評価落札方式の評価値の計算式と、技術評価点の内訳

熊本県土木部の「建設工事総合評価落札方式ガイドライン」(令和8年8月15日版。令和8年6月1日以降の入札公告から適用)では、次の式で落札者を決めます。

  • 技術評価点=標準点+加算点+施工体制評価点(満点130点)
  • 評価値=技術評価点÷入札価格
  • 入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした会社のうち、評価値がいちばん高い会社が落札者です。評価値が同じなら技術評価点の高い会社、それも同じなら電子くじで決めます

標準点は入札の要件を満たした会社に付く点、加算点は実績や技術者などの評価項目で付く点、施工体制評価点は品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を見る点(2項目それぞれ15点・5点・0点の3段階)です。

型式によって、加算点の大きさが違います

ガイドラインは、工事の金額などで型式を分けています。適用説明図(参考。金額は税込)と、土木一式工事の場合の技術評価点の内訳は次のとおりです。

工事の金額(税込)型式(参考)標準点加算点施工体制評価点
3千万円以上5,500万円未満簡易型Ⅰ87.5点12.5点30点
5,500万円以上3億円未満簡易型Ⅱ75点25点30点
3億円以上5億円未満基本型Ⅰ(同種工事の施工実績を参加資格にする工事)または簡易型Ⅱ65点35点30点
5億円以上基本型Ⅱ60点40点30点

(3億円以上5億円未満の行の標準点・加算点は基本型Ⅰの場合です)

簡易型は施工計画の評価を求めず、実績や工事成績などで評価する型式、基本型は施工計画(品質確保・安全確保・課題対応の中から選択)も評価する型式です。ガイドラインは、型式の区分は工事の緊急性などを考えて変えることがあるとしていて、実際の型式と評価項目は工事ごとの入札公告で示されます。経験の少ない技術者でも受注できるよう、配置予定技術者の実績を評価せず、40歳未満の若手技術者の配置を評価する「担い手育成型(N型)」も、簡易型の一部の工事で試行されています。

架空の例で計算してみます

簡易型Ⅱの工事で、施工体制評価点はどちらも30点とします。

入札価格加算点技術評価点評価値(×1億)
A社9,800万円5点110点112.2449
B社1億円10点115点115.0000

A社のほうが200万円安く入札していますが、評価値はB社のほうが高いので、B社が落札者になります。県が公表する結果表も、評価値に1億を掛けて小数第4位まで示す形です。ガイドラインも、入札価格が最低でなくても技術提案等が優秀な場合は落札者になる、と説明しています。

点数になるのは、会社の実績・工事成績・表彰・技術者です

熊本県の総合評価で加算点になる主な評価項目(土木一式工事の例)

ガイドラインが土木一式工事の例として挙げている加算点の評価項目は、主に次のとおりです。工種や条件によって項目は加えたり除いたりされるので、実際の項目と配点は、入札公告に付いている「評価に関する基準(様式10)」で確かめます。

  • 企業の評価:同種工事の施工実績(2件まで)、同じ許可業種の工事成績評定点の平均点、優良工事等表彰の有無、地域精通度、地域貢献度、ICT活用工事の実施、受注状況
  • 配置予定技術者の評価:資格、優良工事等の技術者表彰の有無、同種工事の施工経験(2件まで)、同じ許可業種の工事成績評定点(1件)、継続教育(CPD等)の単位取得数、若手技術者の追加配置
  • 施工計画:基本型だけ

工事成績の平均点は、73点以下だと0点です

企業の評価の「工事成績評定点の平均点」は、入札公告で示した同じ許可業種の、熊本県が発注した工事(土木部・農林水産部・教育庁施設課・企業局・県警本部)の工事成績評定点の平均で見ます。配点は「満点×(評定点−73)÷10」で計算され、73点以下は0点、83点以上で満点です(簡易型Ⅰは半分の点)。技術者の工事成績評定点(1件)も、同じ形の配点が示されています。

自己採点表を出さないと、加算点は0点です

熊本県土木部の総合評価では、入札する会社が「自己採点表」を出し、その点数と入札価格で仮の評価値を出してから、上位の会社の技術申請書を審査します。自己採点表を出さなければ、加算点は0点です。自己採点が審査より高すぎれば正しい点に直され、低すぎても上には直されません。

点数は、出した資料だけで評価されます。同種工事の実績はコリンズ(工事実績情報システム)の竣工時登録内容確認書、技術者の工事成績は工事成績評定通知書の写し、表彰は表彰状の写しなど、ガイドラインに提出資料が決められています。当法人では、入札に参加する前に、これらの資料が社内のどこにあるかを一緒に確かめることをおすすめしています。

工事成績評定点は、検査員と監督員が工事ごとに付けます

熊本県の工事成績評定点が付いてから通知されるまでの流れ

熊本県の「請負工事成績評定要領」と「土木工事成績評定実施要領」では、工事成績評定は次のように行われます。

  1. 対象:原則として、1件の請負金額が250万円を超える請負工事です
  2. 評定する人:工事の検査を行う検査員と、監督を行う監督員(土木工事では総括監督員と主任監督員)です。工事ごとに、評定者ごとに独立して評定します
  3. 時期:検査員は検査をしたとき、監督員は工事がしゅん工したときに評定します
  4. 通知:しゅん工の評定がそろうと、工事を請け負った会社に評定の結果が通知されます

通知を受けた会社は、通知を受けた日の翌日から14日以内(熊本県の休日を含みません)に、疑問の内容を具体的に書いた書面で、評定の内容について説明を求めることができます。土木工事では、受注者が「創意工夫・社会性等に関する実施状況」を出すことができ、出せば評定のときに考慮されます。

総合評価で約束したことは、工事成績にもはね返ります。ガイドラインは、施工計画の内容を受注者の責任で満たさなかったときは施工計画の満点分を、県産資材の使用や県内企業への下請けなどを技術申請書のとおりにしなかったときは5点を、工事成績評定点から減点するとしています。

工事成績は、総合評価・表彰・格付で使われます

熊本県の工事成績評定点が使われる3つの場面(総合評価・優良工事表彰・格付)と経審との違い

工事成績評定点は、その工事の評価で終わりません。熊本県の資料では、次の3つの場面で使われています。

場面工事成績の使われ方
総合評価落札方式同じ許可業種の平均点(企業)と、技術者の1件の評定点が加算点になる。73点以下は0点、83点以上で満点
優良工事等表彰(県知事表彰)県内業者が前年度に完成した請負金額250万円超の県の工事で、評定点80点以上(工事特性・創意工夫・法令遵守等を除く各細目がすべてb評価以上)が対象
県の格付(令和8年度の基準)技術事項等評価点数に、種類別の平均工事成績(平均点から65を引いて倍率を掛ける)、85点以上の工事(20点)・80点以上85点未満の工事(10点。どちらも1年につき1件)、65点未満の工事(1件につき20点の減点)が入る

優良工事等表彰は、土木一式・建築一式・電気と管・舗装・その他の5部門で、総数は20施工者程度です。前年度に完成した県の工事に65点未満の工事があった会社や、前年度の会社の平均点がその許可業種の県全体の平均点を下回った会社などは、対象から外れます。受けた表彰は、総合評価の「優良工事等表彰の有無」で評価されます(令和8年度は、令和3年度以降の表彰が対象)。

県の格付は、経審の総合評定値に、技術事項等評価点数を足して決まります。熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱は、技術事項等の評価項目の1つ目に「主として請け負う建設工事の種類別工事成績」を挙げています。格付の仕組みと加点の準備は「熊本県の工事の格付申請とは」で説明しています。なお、令和9・10年度の格付の基準はこれから示されるので、数字は令和8年度の基準のものです。

経審の点数とは別のものです

経審(経営事項審査)は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査で、建設業法第27条の23に基づいて、経営状況と、経営規模・技術的能力などの客観的事項を数値で評価します。工事成績評定点は、これとは別に、熊本県が自分の発注した工事について1件ずつ付ける点数です。経審の点数が高くても、県の工事成績が低ければ、総合評価や格付の技術事項等では点が伸びません。

よくある質問

入札でいちばん安い金額を出したのに落札できなかったときの質問への答え

いちばん安い金額で入札したのに、落札できませんでした

総合評価落札方式の工事では、入札価格だけでなく技術評価点も合わせた評価値で落札者が決まります。熊本県土木部では「技術評価点÷入札価格」で出す評価値がいちばん高い会社が落札者なので、安い金額でも加算点が低いと届かないことがあります。入札公告の「評価に関する基準」で、どの項目で点を取れていなかったかを見直します。

県の工事をしたことがない会社は、総合評価で不利ですか

工事成績の平均点や表彰は、県の工事の実績が無いと点になりません。一方で、同種工事の施工実績は国・熊本県・県内市町村の工事が評価の対象で、技術者の資格や継続教育(CPD等)、地域貢献度などの項目もあります。担い手育成型(N型)では、配置予定技術者の実績を評価しない代わりに、若手技術者の配置を評価します。

工事成績評定点に納得できないときは、どうすればよいですか

熊本県の土木部の工事では、評定の通知を受けた日の翌日から14日以内(県の休日を含みません)に、疑問の内容を具体的に書いた書面で説明を求めることができます。県からの説明は書面で届きます。

工事成績評定点は、どの工事にも付きますか

熊本県の要領では、原則として1件の請負金額が250万円を超える請負工事が対象です。土木工事でも、立木の伐採・草刈り、構造物の取り壊し・撤去、機器の部品交換だけの工事などは、評定の対象にしないとされています。

出典・参考

まとめ

  • 総合評価落札方式は、価格と価格以外の要素を合わせて落札者を決める入札で、いちばん安い会社が勝つとは限りません
  • 熊本県土木部では、評価値=技術評価点÷入札価格で、評価値がいちばん高い会社が落札者になります。技術評価点の満点は130点です
  • 加算点の項目と配点は、入札公告の「評価に関する基準」で示されます。自己採点表を出さないと加算点は0点です
  • 工事成績評定点は、請負金額250万円を超える県の工事で検査員と監督員が付け、総合評価・優良工事等表彰・格付の点数に使われます
  • 経審の点数とは別のものなので、県の工事を受けたら、1件ごとの工事成績も意識しておくことが大切です

公共工事の入札の準備は、当法人にご相談ください

ノーサイド行政書士法人は、熊本の建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請を支援している行政書士法人です。

  • 経審の点数と、県の格付の技術事項等の加点の準備をまとめて見ます
  • 入札参加資格(指名願)の申請と、その前の経審の受審の日程を一緒に組みます
  • 総合評価で使う実績・表彰などの資料が、社内のどこにあるかを一緒に確かめます

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