「同じ主任技術者が、工期の重なる2つの現場に入っています。どちらも専任が要る大きさの工事ですが、問題ありませんか」
技術者の数が限られる会社で、工事の一覧を整理しているとよく出てくるご質問です。以前は、専任が要る工事の主任技術者は、その現場だけを担当するのが原則でした。
結論から書きます。令和6年12月13日から、専任が要る工事でも、1件の請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)で、兼ねる現場が2つまでなど、8つの要件をすべて満たせば、同じ主任技術者・監理技術者が2つの現場を兼ねられます。 国土交通省はこれを「専任特例1号」と呼んでいます。要件の中には、連絡員の配置や計画書の作成のように、工事を始める前に準備しておくものが入っています。
この記事では、専任が要る工事の範囲、専任特例1号の8つの要件、途中で使えなくなる場合、始める前の準備、似た制度との違いを、建設業法・施行令・施行規則と国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルにそって説明します。
この記事のポイント
- 専任が要るのは、公共性のある施設や多くの人が使う施設の工事で、1件の請負代金が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上) の工事です(令和7年2月1日から)
- 専任特例1号を使えば、専任が要る工事でも、同じ主任技術者・監理技術者が2つの現場まで兼ねられます
- 要件は、1件1億円未満(建築一式は2億円未満)、片道の移動時間がおおむね2時間以内、下請は3次まで、連絡員、入退場を遠隔で確かめる仕組み、計画書、映像と音声のやりとりができる機器など、全部で8つです
- 工事の途中で1億円以上になったときや、下請が4次以上になったときは、その時点から専任特例は使えません
- 営業所技術者が現場を兼ねる特例(現場は1つまで)や、監理技術者補佐を置く特例(専任特例2号)とは別の決まりです
専任が要る工事とは?1件4,500万円以上の重要な工事です

建設業者は、請け負った工事を施工するとき、金額や元請・下請にかかわらず、現場に主任技術者を置かなければなりません(建設業法第26条第1項)。そのうえで、公共性のある施設や工作物、多数の人が利用する施設や工作物に関する重要な工事では、主任技術者・監理技術者は工事現場ごとに専任の者でなければなりません(同条第3項)。
この「重要な工事」は、建設業法施行令第27条で決まっています。
- 国または地方公共団体が注文者である施設・工作物の工事
- 鉄道・道路・橋・河川・上下水道などの工事、電気事業・ガス事業の施設の工事
- 学校、病院・診療所、社会福祉事業の施設、事務所、ホテル・旅館、共同住宅、工場・倉庫、市場・百貨店などの工事
これらのうち、工事1件の請負代金が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上) のものが、専任が要る工事です。この金額は令和7年2月1日に、4,000万円(建築一式8,000万円)から引き上げられました。請負代金は税込みで見ます(国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」【その他】2)。民間の工事でも、一覧に当たる施設なら専任が要ります。個人が注文する一戸建ての住宅は、この一覧に入っていません。
ここでいう専任とは、ほかの現場の職務を兼ねず、勤務中は常にその現場の職務だけに従事することです(監理技術者制度運用マニュアル 三)。常駐とは違い、研修や休暇で短い期間現場を離れることは、体制を整えていれば認められています。
令和6年12月13日から、専任の工事でも2現場まで兼ねられます

建設業法第26条第3項ただし書第1号が改正され、令和6年12月13日から、次の3つの要件のいずれにも当たる工事では、主任技術者・監理技術者を専任にしなくてよくなりました。
- 請負代金の額が政令で定める金額未満であること(施行令第28条で1億円、建築一式工事は2億円)
- 現場どうしの移動時間や連絡方法など、施工体制を確保するための要件(施行規則第17条の2)に合うこと
- 現場の状況の確認などを、情報通信技術を使って行うための措置(施行規則第17条の3)が講じられていること
兼ねられる現場の数は2つまでです(建設業法第26条第4項、施行令第30条)。金額はそれぞれの工事の請負代金で見ます。2つの工事の合計ではありません(国土交通省「よくある問合せ」)。
たとえば、どちらも事務所ビルの工事で、請負代金が5,000万円と6,000万円、車で片道40分の2つの現場なら、金額と距離の要件には当たります。あとは次の章の残りの要件を、2つの現場の両方でそろえられるかどうかです。この特例は、元請の主任技術者・監理技術者だけでなく、下請の会社が置く主任技術者にも使えます(監理技術者制度運用マニュアル 三(2)①)。
専任特例1号の8つの要件

国土交通省の資料「現場技術者の専任合理化(R6.12.13施行)」は、要件を次の8つにまとめ、全てに適合する必要があるとしています。
| 要件 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| ①請負金額 | 各工事が1億円未満(建築一式工事は2億円未満) | 施行令第28条 |
| ②現場の数 | 2つの現場まで | 法第26条第4項、施行令第30条 |
| ③現場の間の距離 | 1日の勤務時間内に巡回でき、事故などのときの移動時間がおおむね2時間以内(片道) | 施行規則第17条の2第1項第1号 |
| ④下請次数 | 下請は3次まで | 同第2号 |
| ⑤連絡員 | 技術者との連絡などをする人を各工事に置く(土木一式・建築一式は、その工事に関する実務経験1年以上の人) | 同第3号 |
| ⑥施工体制の確認 | 現場の作業員の入退場を遠隔から確認できる仕組み | 同第4号 |
| ⑦計画書 | 人員の配置を示す計画書を作り、現場に備え置き、営業所で保存する | 同第5号 |
| ⑧情報通信機器 | 現場の外から状況を確かめるための、映像と音声の送受信ができる機器と通信環境 | 施行規則第17条の3 |
マニュアルと国土交通省の「よくある問合せ」には、要件ごとの細かい扱いが書かれています。
- 移動時間は片道の時間で、その工事でふだん使う移動手段(自動車など)で確実に移動できるかで判断します
- 下請次数は、専任特例を使う会社が注文者となった下請契約から数えます。元請から数えるのではありません
- 連絡員に資格は要りません。土木一式・建築一式の工事だけ、その工事に関する実務経験が1年以上の人に限られます。1人が複数の工事の連絡員を兼ねることも、1つの工事に複数の連絡員を置くこともできます。その工事への専任や常駐、会社との直接の雇用関係も求められていませんが、施工管理の最終的な責任は請け負った会社が負います
- 入退場の確認は、建設キャリアアップシステム(CCUS)か、CCUS と連携したシステムが望ましいとされています。ほかのシステムでも、遠隔から作業員の入退場を確認できるものなら使えます。メールや電話は当たりません
- 映像と音声の機器は、一般的なスマートフォンやタブレット、WEB会議システムでもかまいません。ただし、山間部などで遠隔から確実にやりとりできない現場は、この要件に当たりません
途中で使えなくなる場合と、専任の要らない現場との組み合わせ

専任特例1号は、工事を始めたときに要件に当たっていても、途中で外れることがあります。監理技術者制度運用マニュアルは、次の2つの場合、それ以降は専任特例を使えず、主任技術者・監理技術者を工事ごとに専任で置かなければならないとしています。
- 変更契約などで、請負代金の額が1億円(建築一式工事は2億円)以上になった場合
- 下請次数が3を超えた場合
また、専任特例1号を使う現場と、そもそも専任が要らない現場を、同じ技術者が兼ねることもできます。ただしその場合も、専任が要らない現場の側で、金額以外の要件(移動時間・下請次数・連絡員・入退場の確認・計画書・機器)をすべて満たし、現場の数は合わせて2つまでです。専任特例1号を使っている間は、ほかの小さな工事を3つ目の現場として掛け持ちすることはできません。
始める前の準備:計画書・標識・注文者との協議

専任特例1号の要件には、計画書の作成と保存、連絡員や機器の用意のように、工事を始める前にそろえておくものが入っています。
- 2つの工事が要件に当たるかを確かめる:施行令第27条の工事か、それぞれの請負代金(税込み)、片道の移動時間、下請次数を見ます
- 連絡員と機器を決める:各現場の連絡員、入退場を確かめるシステム、映像と音声のやりとりに使う機器を用意します
- 計画書を作る:会社の名称と所在地、技術者の氏名、技術者の1日あたりの法定時間外の労働時間の見込みと実績、各工事の名称・所在地・内容・請負代金・移動時間・実際に結んだ下請契約・連絡員・入退場の確認方法・機器を書きます。国土交通省のページに参考様式(Excel)があります。現場ごとに備え置き、帳簿と同じ期間、営業所で保存します(原則、引渡しから5年、発注者と結んだ住宅の新築工事は10年)。電子データでの作成・保存もできます
- 現場の標識を書く:元請は、現場の標識の「専任の有無」の欄に「非専任(情報通信技術利用)」と書きます
工期の途中で、専任の技術者をほかの現場と兼任させる形に切り替えるときは、請負契約の当事者の間で協議します(元請は発注者と、下請は注文者である建設業者と)。国土交通省は、制度が始まったときの事務連絡(令和6年12月16日)で、工事の継続性や品質の確保に支障が出ないように対応すること、標識を速やかに直すことを求めています。
当法人では、兼任を考えている2つの工事について、金額・移動時間・下請の形を先に並べ、要件に当たるかと、そろえる書類を一緒に整理しています。
似た制度との違い:専任特例2号・営業所技術者の兼務・密接な関係の工事

技術者が現場を兼ねる決まりは、専任特例1号のほかにもあります。使える人・現場の数・金額の線がそれぞれ違います。
| 決まり | 使える人 | 現場の数 | 金額の線 |
|---|---|---|---|
| 専任特例1号(法第26条第3項第1号) | 主任技術者・監理技術者 | 2つまで | 各工事1億円未満(建築一式2億円未満) |
| 専任特例2号(法第26条第3項第2号) | 監理技術者だけ(各現場に監理技術者補佐を専任で置く) | 2つまで | 金額の要件なし |
| 営業所技術者の兼務(法第26条の5) | 営業所技術者・特定営業所技術者 | 1つまで | 1億円未満(建築一式2億円未満) |
| 密接な関係のある工事(施行令第27条第2項) | 主任技術者だけ | 原則2件程度 | 金額の要件なし(近接した場所で同じ会社が施工) |
- 専任特例2号:各現場に監理技術者補佐(1級技士補で主任技術者の資格がある人、または監理技術者の資格がある人。一部の業種は後者だけ)を専任で置けば、監理技術者が2つの現場まで兼ねられます。主任技術者には使えません。1号と2号を同じ技術者が混ぜて使うことはできません
- 営業所技術者の兼務:営業所に置く技術者が、その営業所で契約した専任が要る工事の主任技術者・監理技術者を兼ねる特例です。現場は1つまでで、距離は「営業所から現場まで」で見ます。詳しくは「専任技術者は現場に出られる?例外の要件と金額の基準」で説明しています
- 密接な関係のある工事:下水道工事と区間の重なる道路工事のように、密接な関係のある工事を同じ会社が同じ場所や近い場所で施工するときは、同じ専任の主任技術者が管理できます(施行令第27条第2項)。マニュアルは当面の扱いとして、現場の間隔が10km程度の近い場所、工事の数は専任が要る工事を含む場合は原則2件程度とし、発注者が適切に判断することとしています。専任の監理技術者には使えません
よくある質問
2つの工事の請負代金を足して1億円を超えたら、使えませんか
使えます。金額の要件は、それぞれの工事の請負代金で見ます。5,000万円と6,000万円の2つの工事なら、どちらも1億円未満なので、金額の要件には当たります。
専任特例1号で兼ねる監理技術者にも、監理技術者資格者証は要りますか
要ります。専任の者でなければならない監理技術者には、専任特例1号・2号で置く監理技術者も含まれ、監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講した人から選ばなければなりません(建設業法第26条第5項)。
連絡員は、もう一方の現場の連絡員を兼ねてもよいですか
兼ねられます。監理技術者制度運用マニュアルは、同じ連絡員が複数の工事の連絡員を兼ねることを認めています。ただし、連絡員は工事ごとに置く必要があり、土木一式・建築一式の工事では、その工事に関する実務経験が1年以上の人に限られます。
工事の途中から専任特例1号に切り替えられますか
要件に当たれば切り替えられます。国土交通省は、制度が始まったときの事務連絡で、工期の途中で専任の技術者がほかの現場を兼ねる形にするときは、請負契約の当事者の間で協議し、工事の継続性や品質の確保に支障が出ないようにすること、現場の標識を速やかに直すことを求めています。
出典・参考
- 建設業法(e-Gov法令検索)…第26条第1項・第3項・第4項・第5項、第26条の5
- 建設業法施行令(e-Gov法令検索)…第27条、第28条、第30条、第33条、第34条
- 建設業法施行規則(e-Gov法令検索)…第17条の2、第17条の3、第17条の5、第28条
- 監理技術者等の専任義務の合理化・営業所技術者等の職務の特例(国土交通省)…制度の概要「現場技術者の専任合理化(R6.12.13施行)」、人員の配置を示す計画書(参考様式)、令和6年12月16日の事務連絡
- ガイドライン・マニュアル(国土交通省)…監理技術者制度運用マニュアル(令和7年2月1日より適用)三(1)(2)
- よくある問合せ(技術者制度)令和8年2月26日時点(国土交通省)
- ガイドライン・マニュアル(国土交通省)…建設業許可事務ガイドライン【その他】2(「請負代金の額」は消費税及び地方消費税の額を含む)
まとめ
- 専任が要るのは、施行令第27条の施設・工作物の工事で、1件の請負代金が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)のものです
- 令和6年12月13日から、専任特例1号で、同じ主任技術者・監理技術者が2つの現場まで兼ねられるようになりました
- 要件は、各工事1億円未満(建築一式は2億円未満)、片道おおむね2時間以内、下請3次まで、連絡員、入退場の確認、計画書、映像と音声の機器の8つで、全部が要ります
- 途中で1億円以上になったり、下請が4次以上になったりしたら、その時点から使えません
- 計画書は現場に備え置き、帳簿と同じ期間、営業所で保存します。標識は「非専任(情報通信技術利用)」と書きます
技術者の配置は、当法人にご相談ください
ノーサイド行政書士法人は、熊本の建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請を支援している行政書士法人です。
- 兼任を考えている工事が、専任特例1号の要件に当たるかを、金額・移動時間・下請の形から整理します
- 営業所技術者の兼務や専任特例2号など、ほかの決まりのほうが合うかもあわせて見ます
- 技術者の入れ替えや業種の追加など、配置にかかわる許可の手続きをまとめてお受けします
熊本県内どこからでもお受けしています。書類のやりとりは郵送とLINEでできます。受付は平日10:00〜17:00です。
関係する手続きは、建設業許可の更新と経営事項審査(経審)のページで、要件・必要書類・費用・流れをまとめています。


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