熊本で建設業許可が無くても出られる入札は?役務・物品と全省庁統一資格

熊本で建設業許可が無くても出られる入札は?役務・物品と全省庁統一資格 経審・公共工事

「工事ではない点検や清掃の入札に出たいのですが、建設業許可が無くても参加できますか」

建設業許可や経審をまだ持っていない会社や、工事のほかに官公庁の仕事を広げたい会社から、よくいただくご質問です。

結論から書きます。物品の販売や、清掃・設備の保守点検などの役務(業務委託)の入札は、工事の入札とは別の資格で、その申請の要件に建設業許可や経審は入っていません。 国の機関の入札は「全省庁統一資格」を1か所に申請すれば各省庁で使え、熊本県や熊本市の入札は、それぞれの自治体に申請します。ただし、名前が「点検」「修繕」の仕事でも、中身が建設工事なら建設業法がかかります。

この記事では、工事と物品・役務の資格の違い、全省庁統一資格の種類・等級・有効期間、熊本県・熊本市の受付、設立直後の会社の扱い、中身が工事になるときの注意を、調達ポータルの公示・熊本県と熊本市の要領・建設業法にそって説明します。

この記事のポイント

  • 入札参加資格は「工事」と「物品・役務」で別の手続きです。物品・役務の資格の申請に、建設業許可や経審は要りません(業種によっては別の許認可が要ります)
  • 国の機関の物品・役務の入札は全省庁統一資格です。1か所に申請すれば、希望した地域の各省庁の調達機関で使えます
  • いまの全省庁統一資格は令和7・8・9年度の3年度分で、令和10年3月31日まで有効です。毎年の申請ではありません
  • 熊本県・熊本市の入札は、自治体ごとに申請します。熊本県と熊本市(業務委託)は営業を始めて1年たっていないと申請できませんが、全省庁統一資格は設立直後でも申請できます
  • 「委託」という名前の契約でも、建設工事の完成を目的とする契約は、建設業法の請負契約とみなされます

入札参加資格は「工事」と「物品・役務」で別の手続きです

工事の入札参加資格と、物品・役務の入札参加資格で、要るものが違うことを比べた図

官公庁の入札に参加するには、発注する機関が定めた入札参加資格が要ります。地方自治法施行令は、自治体の長が、契約の種類と金額に応じて、実績・従業員の数・資本の額などの経営の規模と状況を要件とする資格を定めることができ(第167条の5)、指名競争入札では定めなければならない(第167条の11)としています。そのため、資格は「工事」「物品」「業務委託(役務)」のように、契約の種類ごとに分かれています。

工事の入札に出るには、建設業許可を取り、経審を受けてから、発注者ごとに工事の入札参加資格を申請します。この順番は「熊本で入札に参加するには?決算月から逆算する事業年度終了届・経審の時期」にまとめています。

一方、物品の販売や、清掃・設備の保守点検などの役務の入札は、別の資格です。国の全省庁統一資格の添付書類は、登記事項証明書・財務諸表・納税証明書などで、建設業許可や経審の結果は求められていません。熊本県の物品・業務委託の資格も、建設工事とコンサル関係を除いた契約のための資格です。

業種によっては、建設業許可とは別の許認可が要ります。熊本県の業務委託では、たとえば庁舎清掃に「建築物環境衛生管理事業県知事登録」、消防用設備保守に「消防設備士免許」、人的警備に「警備業認定」などが挙げられていて、持っていない業種には登録できません。

国の入札は「全省庁統一資格」。1か所に申請すれば各省庁で使えます

全省庁統一資格の物品の販売・役務の提供等の等級と、合計点・予定価格の範囲の表

全省庁統一資格は、各省庁が行う物品の製造・販売等の一般競争(指名競争)に参加するための資格を、統一の基準で審査するものです。申請場所のどこか1か所に申請して資格を得ると、希望した競争参加地域ごとに、各省庁の調達機関で有効になります。熊本県は「九州・沖縄」の地域に入ります。

資格の種類は次の4つです。

  • 物品の製造
  • 物品の販売
  • 役務の提供等(広告・宣伝、調査・研究、情報処理、建物管理等各種保守管理、運送 など)
  • 物品の買受け

等級は、年間平均(生産・販売)高、自己資本額の合計、流動比率、営業年数(物品の製造は機械設備等の額も)を点数にして、その合計で決まります。物品の販売と役務の提供等の等級は、次のとおりです。

等級合計点予定価格の範囲
A90点以上3,000万円以上
B80点以上90点未満1,500万円以上3,000万円未満
C55点以上80点未満300万円以上1,500万円未満
D55点未満300万円未満

公示は、実際の調達では、競争性を確保するために、ほかの等級の参加を認める場合があるとしています。申請はインターネットか、郵送・持参で行います。

有効期間は3年度分。毎年の申請ではありません

全省庁統一資格・熊本県・熊本市の物品と役務の入札参加資格の有効期間を並べた表

全省庁統一資格は、3年度を1つの区切りにしています。いまの資格は令和7・8・9年度に有効なもので、定期審査の受付は令和7年1月31日で終わり、いまは随時審査を令和10年3月10日まで受け付けています。随時審査の資格は、資格を付与したときから令和10年3月31日まで有効です。

1年ごとに申請し直す必要はありません。ただし、住所・商号・代表者・営業品目などが変わったときは、速やかに変更の手続きをします。いまの区切りの受付では、前の区切り(令和4・5・6年度)の資格を持っていた会社は「更新」として申請し、更新でも添付書類は新規と同じものが要るとされています。

熊本県・熊本市の物品・役務の資格も、毎年の申請ではありません。

資格有効期間
全省庁統一資格(国)資格を付与したときから令和10年3月31日まで
熊本県 物品・業務委託結果通知日から3回目の3月31日まで(2年数か月)
熊本市 業務委託契約等(令和9・10年度)令和11年3月31日まで(定期受付分は令和9年4月1日から)
熊本市 物品(令和8・9・10年度)令和11年3月31日まで

熊本県の更新の申請は、9月〜10月に受け付けます。熊本市の令和9・10年度の業務委託は、定期受付(令和8年9月1日〜9月30日)が終わり、いまは随時受付です。随時受付の資格は、原則として申請書を受理した月の翌々月の1日から有効になります。

熊本県・熊本市の入札は、自治体ごとに申請します

熊本県と熊本市の物品・業務委託の入札参加資格の申請の要点

全省庁統一資格の公示が挙げる「資格が有効となる各省各庁」に、自治体は入っていません。熊本県や市町村の物品・役務の入札に出るには、それぞれの自治体に申請します。

熊本県(出納局管理調達課)

  • 物品と業務委託は、同じ申請で登録できます
  • 申請は LoGo フォームによる電子申請です。随時の申請は通年で受け付け、公告が出ている入札に出るときは「臨時」の申請をします
  • 随時の申請の結果は、申請した月の翌月末ごろに県のホームページで公表されます
  • 健康保険・厚生年金保険・雇用保険に入る義務があるのに入っていない事業者は、申請できません
  • 県の物品・業務委託の入札は原則として電子入札で、ICカードが要ります

熊本市(契約政策課)

  • 業務委託と物品は別の申請で、有効期間も別です
  • 業務委託で選べる業種は、20業種までです
  • 施設の小規模な修繕(1件30万円以下)を受けたい場合は、別に「小規模修繕契約希望者登録」があり、熊本市内に本店(個人は主たる事業所)がある事業者が対象です

ほかの市町村も、受付の時期・要件・有効期間はそれぞれ違います。当法人では、出たい自治体と業種を先に絞ってから、申請先を決めることをおすすめしています。

設立したばかりの会社、売上が工事だけの会社は?

設立直後の会社が申請できるかを、国・熊本県・熊本市で比べた表

全省庁統一資格は、設立直後でも申請できます。 申請書記入要項は、新しく設立した会社や個人事業主も、決算や確定申告の前に資格を取れるとしています。初年度の決算前なら財務諸表は要らず、売上の実績・流動比率・営業年数は「0」として申請します。法人は、納税証明書その2の代わりに「法人税の申告に関する申出書」と、納税証明書その3の3を付けます。この場合、点数の付け方から合計は55点未満になるので、物品の製造・販売や役務の提供等の等級はDです。

熊本県と熊本市(業務委託)は、営業を始めて1年たってからです。 熊本県は、審査基準日(申請する月の前月の末日)に営業開始後1年を経過していない者は申請できないとしています。熊本市の業務委託も、審査基準日(申請書を受理した日の属する月の初日)以前1年以上引き続き営業していない者は申請できない(市長が特に認めた者を除く)としています。なお熊本県は、売上の実績がまだない業種でも、業務の内容から遂行できると判断できれば登録できるとしています。

建設会社の完成工事高は、全省庁統一資格の売上の実績に入りません。 申請書記入要項は、建設工事の競争参加資格で計上した完成工事高は、この資格では計上できないとしています。経審で使った損益計算書に兼業事業売上高があれば、その金額は計上できます。売上が工事だけの会社は、売上の実績が「0」になる前提で考えます。

名前が「点検」「修繕」でも、中身が工事なら建設業法がかかります

契約の名前ではなく中身で建設業法の対象かどうかが決まることを示す図

建設業法第24条は、委託その他いかなる名義であっても、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律を適用すると定めています。建設工事は、別表第一に挙げる土木一式工事から解体工事までの29の工事です。

役務の入札で受けた仕事でも、その中身が建設工事の完成であれば、建設業法の決まりがかかります。工事1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅)の軽微な工事だけを請け負うなら許可は要りませんが、それ以外の工事を請け負うには許可が要ります(建設業法第3条第1項ただし書、施行令第1条の2)。1つの工事を2つ以上の契約に分けても、正当な理由がなければ合計額で見ます。数え方は「建設業許可が不要な工事は?500万円の正しい数え方と無許可のリスク【熊本】」で詳しく書いています。

熊本県の業務委託の資格は建設工事とコンサル関係を除いた契約、熊本市の業務委託契約等も工事請負と工事に付帯する契約を除いた契約が対象です。工事として発注される案件には、工事の入札参加資格が要ります。仕様書に工事にあたる作業が入っていないかは、案件ごとに仕様書を見ないと決められないところです。

よくある質問

全省庁統一資格は、毎年申請し直すのですか

いいえ。いまの資格は令和7・8・9年度の3年度分で、令和10年3月31日まで有効です。ただし、住所・商号・代表者・営業品目などが変わったときは、変更の手続きが要ります。

全省庁統一資格があれば、熊本県や市町村の入札にも出られますか

出られません。全省庁統一資格は国の各省庁の調達機関で使う資格です。熊本県や市町村の入札には、それぞれの自治体の入札参加資格が要ります。

国の工事の入札参加資格とは違うのですか

違います。国の機関の競争参加資格は、全省庁統一資格(物品製造等)のほかに、建設工事と、測量・建設コンサルタント等の資格があり、別々に申請します。国の工事の資格は「国の工事の入札参加資格【令和9・10年度】パスワードは12月28日まで【熊本】」にまとめています。

設立したばかりですが、申請できますか

全省庁統一資格はできます(決算前は財務諸表なしで申請し、物品の販売や役務の提供等の等級はDになります)。熊本県と熊本市の業務委託は、営業を始めて1年たってからです。

出典・参考

まとめ

  • 物品・役務(業務委託)の入札参加資格は、工事の資格とは別の手続きで、申請に建設業許可や経審は要りません。業種によっては別の許認可が要ります
  • 国の機関の入札は全省庁統一資格です。1か所に申請すれば、希望した地域の各省庁で使えます
  • いまの全省庁統一資格は令和7・8・9年度の3年度分で、令和10年3月31日まで有効です。毎年の申請ではありません
  • 熊本県・熊本市の入札は自治体ごとに申請します。熊本県と熊本市の業務委託は、営業を始めて1年たってからです
  • 名前が委託でも、建設工事の完成を目的とする契約には建設業法がかかります

工事以外の入札の準備も、当法人にご相談ください

ノーサイド行政書士法人は、熊本の建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請を支援している行政書士法人です。

  • 出たい案件が工事か、物品・役務かを公告と仕様書で確かめ、どの資格が要るかを整理します
  • 全省庁統一資格と、熊本県・熊本市など自治体ごとの物品・業務委託の資格の申請をお受けします
  • 工事の入札にも広げたい会社は、建設業許可と経審から入札参加資格までの順番を一緒に決めます

熊本県内どこからでもお受けしています。書類のやりとりは郵送とLINEでできます。受付は平日10:00〜17:00です。

関係する手続きは、経営事項審査(経審)と建設業許可(新規)のページで、要件・必要書類・費用・流れをまとめています。

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