「書類を見返したら、建設業許可の期限が数か月前に切れていました。すぐに取り直せますか」
許可通知書を見返して、期限が過ぎていたことに気づかれる方がいらっしゃいます。5年に一度の手続きなので、担当の方が代わっていると見落としやすいところです。
結論から書きます。期限が過ぎた許可は効力を失っていて、更新はできません。もう一度「新規」で申請します。 新規なので、経営業務の管理体制や営業所技術者などの要件を、前回の許可とは別にいま満たしているかから見直します。
この記事では、失効したときに何が変わるのか、許可が無い間に受けられる工事、取り直すときにつまずきやすい点を順に説明します。
この記事のポイント
- 許可の有効期間は5年です。期限までに更新を受けなければ、期間の経過で効力を失います
- 失効したら更新はできず、新規の許可申請になります。熊本県知事許可の手数料は、更新の5万円ではなく新規の9万円です
- 許可が無い間は、1つの工事の請負代金が500万円未満（建築一式は1,500万円未満など）の軽微な工事しか請け負えません。ただし失効の前に契約した工事は施工できます
- 取り直すときは、経営業務の管理体制と営業所技術者をいまの体制で満たせるかを一から確かめます。技術者が辞めていて、前と同じ業種を取れないこともあります
- 前の許可番号は使えず、新しい許可番号になります
期限を1日でも過ぎると、許可は効力を失います
建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います（建設業法第3条第3項）。更新の申請は、有効期間が満了する日の30日前までに出すことになっています（建設業法施行規則第5条）。
満了日の数え方は、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインに書かれています。許可のあった日から5年目の、許可があった日に対応する日の前日で満了します。その日が日曜などの休日でも、その日で満了します。
期限内に更新を申請していれば、審査が満了日を越えても、結果が出るまでは前の許可が有効です（建設業法第3条第4項）。逆に、満了日までに更新の申請が出ていなければ、満了日の翌日から許可はありません。
失効したら「更新」ではなく「新規」です
建設業許可事務ガイドラインは、申請の区分のうち「新規」を、現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が許可を申請する場合としています。失効した会社は、まさにこれに当たります。
| 更新 | 失効後の新規 | |
|---|---|---|
| 熊本県知事許可の手数料（一般または特定の一方） | 5万円 | 9万円 |
| 工事経歴書・直前3年の工事施工金額・使用人数の書面 | 法律上は添付不要 | 添付が必要 |
| 許可番号 | そのまま | 新しい番号 |
手数料は熊本県の「建設業許可に必要な書類【早見表】（R8.4～）」によります。添付書類は、建設業法第6条第2項が、更新のときだけ工事経歴書などを添付しなくてよいとしているためです。
許可番号は、ガイドラインで、すべての許可が効力を失ったときはその番号を欠番とし、補充はしないとされています。取り直した許可には新しい番号が付くので、名刺・看板・見積書・ホームページなどの許可番号も書き換えます。
許可が無い間に受けられる工事
許可が無い間は、建設業法の「軽微な建設工事」しか請け負えません。軽微な建設工事は、次のとおりです（建設業法施行令第1条の2第1項）。
- 建築一式工事以外：1つの工事の請負代金の額が500万円未満の工事
- 建築一式工事：1つの工事の請負代金の額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅の工事
請負代金の額には消費税を含めます（建設業許可事務ガイドライン）。工事を2つ以上の契約に分けても、正当な理由が無ければ合計額で判断し、注文者が材料を出す場合は材料の市場価格も足します（同施行令第1条の2第2項・第3項）。
許可を受けないで500万円以上の工事を請け負うと、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です（建設業法第47条第1項第1号）。
失効の前に契約した工事は、施工できます
すでに契約して工事中の現場がある場合は、慌てて止める必要はありません。建設業法第29条の3は、許可が効力を失った場合でも、効力を失う前に結んだ請負契約の工事に限り施工できるとしています。
そのかわり、許可が効力を失ってから2週間以内に、その工事の注文者に通知しなければなりません。通知を受けた注文者は、通知を受けた日（または失効を知った日）から30日以内に限り、請負契約を解除できます（同条第5項）。
解体工事は、金額にかかわらず別の決まりがあります
解体工事は、許可が無い会社が行う場合、500万円未満でも工事をする都道府県の解体工事業の登録が必要です（建設リサイクル法第21条第1項）。土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を持っていたので登録をしていなかった会社は、失効のあとは登録も無い状態になる点に気をつけます。
取り直す前に、要件を一から見直します
新規の申請は、前回の許可を取ったときと同じ書類を出せば済むわけではありません。いまの会社の体制で、許可の要件を満たしているかを確かめ直します。
まず前回の申請書の控えを出してもらいます
当法人では、最初に前回の許可申請書の控え（副本）を見せていただきます。経営業務の管理責任者と営業所技術者が誰だったか、どの業種で、どの資格や実務経験で認められていたかが分かるからです。控えが無い場合は、許可を受けた時期や業種、関わっていた方のお名前から整理します。
経営業務の管理体制
常勤の役員のうち1人が、建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を持っていることなどが要件です（建設業法施行規則第7条第1号）。ガイドラインは、この「建設業に関し」を、業種ごとの区別をしない全ての建設業のこととしています。前の許可のときに経営業務の管理責任者だった役員がいまも常勤していれば、その経験を使える形で組み立てられることが多いところです。
営業所技術者
営業所ごとに、専任の営業所技術者を置くことが要件です（建設業法第7条第2号）。国家資格が無い場合は、許可を受けようとする建設業の工事について10年以上の実務経験が要ります。10年の実務経験は、取りたい業種の工事についての経験です。 1人の方の10年で、いくつもの業種をまとめて満たせるわけではありません。
失効までの間に、資格を持った技術者が辞めていることはよくあります。その場合は、前と同じ業種をすべて取り直すのは難しくなります。取りたい業種を、いま受けたい工事に合わせて絞ると、いまの社員で満たせることがあります。
常勤であることの書類
経営業務の管理責任者と営業所技術者が常勤であることは、熊本県では、健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書の写し、市県民税の特別徴収税額通知書の写し、直近3か月分の賃金台帳や出勤簿などで示します。健康保険証では確かめられなくなっています。新しく技術者を迎えて社会保険に入れる場合は、決定通知書が届くまでの日数も見込んで日程を組みます。
よくある質問
期限を過ぎてから更新の申請を出せば、救ってもらえますか
救ってもらえません。更新の申請は有効期間が満了する日の30日前までで、満了日までに更新の申請が無ければ、許可は期間の経過で効力を失います。取り直すには新規の申請をします。
熊本地震で、許可の期限が延びていないでしょうか
延びている場合があります。熊本県は、令和8年熊本地震により、特定被災地域内に主たる営業所を有する者などについて、建設業許可等の有効期間が令和9年1月27日まで延長されたことを案内しています。対象は、令和8年7月28日以後、令和9年1月27日より前に有効期間が満了する許可で、満了日が令和9年1月27日まで延びます。特定被災地域は、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された市町村の区域です。延長の対象かどうかは、主たる営業所の所在地と満了日で決まります。
新規で取り直すまで、どのくらいかかりますか
要件を満たす人がそろっていて、書類が集まってからの審査になります。失効の前と体制が変わっていないか、決算書や社会保険の書類がそろっているかで大きく変わるので、前回の申請書の控えと直近の決算書を見たうえで日程をお伝えします。
失効している間に500万円以上の工事の見積を頼まれました
許可が無い間は、500万円以上（建築一式は1,500万円以上など）の工事の請負契約は結べません。許可が下りる時期と契約の時期を、注文者と先に話しておきます。
出典・参考
- 建設業法（e-Gov法令検索）…第3条・第6条・第7条・第29条の3・第47条
- 建設業法施行令（e-Gov法令検索）…第1条の2
- 建設業法施行規則（e-Gov法令検索）…第5条・第7条
- 建設業許可事務ガイドライン（令和7年2月1日改正）（国土交通省）…許可の有効期間の取扱い、申請の区分、許可番号、請負代金の額と消費税
- 建設業許可に必要な書類【早見表】（R8.4～）（熊本県）…許可手数料、常勤性確認書類例
- 建設業許可の申請書等について（令和6年12月13日から適用）（熊本県）…令和8年熊本地震による有効期間の延長
- 令和8年熊本地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について（国土交通省）
- 国土交通省告示第千三十七号（国土交通省）…延長の対象者・延長後の満了日、特定被災地域の定義
- 健康保険証での常勤性確認について（熊本県）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（e-Gov法令検索）…第21条
まとめ
- 建設業許可は5年ごとに更新を受けないと効力を失います。満了日が休日でも、その日で満了します
- 失効したら更新はできず、新規で取り直します。熊本県知事許可の手数料は9万円で、許可番号も新しくなります
- 許可が無い間は軽微な建設工事しか請け負えません。失効の前に契約した工事は施工できますが、2週間以内に注文者へ通知します
- 取り直すときは、前回の申請書の控えをもとに、経営業務の管理体制と営業所技術者をいまの体制で満たせるかを確かめます
- 技術者がいない業種は無理に取り直さず、いま受けたい工事に合わせて業種を絞ることも考えます
失効した許可の取り直しは、当法人にご相談ください
ノーサイド行政書士法人は、熊本の建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請を支援している行政書士法人です。
- 前回の申請書の控えを拝見して、いまの体制で取り直せる業種を整理します
- 経営業務の管理責任者や営業所技術者を誰にするか、社会保険の手続きを含めて日程を組みます
- 取り直したあとの毎年の事業年度終了届と、5年後の更新の期限も管理します
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