建設業で一括下請負したら法律違反になりますか？

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結論から言うと、一括下請負は建設業法で禁止されています（建設業法22条）。

民間工事なら、発注者の書面による承諾があれば例外になります。ただし、共同住宅の新築と公共工事は、承諾があっても認められません。

一括下請負とは

請け負った工事を、自分は施工に実質的に関わらずに、まるごと他の業者に請け負わせることです。国土交通省の通知では、元請が下請の工事に実質的に関与せず、次のどちらかに当たるときを一括下請負としています。

• 請け負った工事の全部、またはその主な部分を、自分では施工せずに一括して他の業者に請け負わせる
• 請け負った工事のうち、ほかの部分から独立して機能する工作物の工事を、自分では施工せずに一括して他の業者に請け負わせる

通知に出ている例は、次のようなものです。

• 建物の電気配線の改修工事で、電気工事をすべて1社に下請けさせ、それに伴う内装仕上工事だけを元請が施工する
• 戸建住宅10戸の新築工事を請け負い、そのうち1戸を1社に下請けさせる

「いかなる方法をもってするかを問わず」と条文にあるとおり、契約を分けたり、ほかの人の名義を使ったりしても、実態が一括下請負なら禁止です。

「実質的に関与」しているとは

元請が自分で、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導などを行っていることです。発注者から直接請け負った元請は、工事全体について、これらを全部行う必要があります。

現場に技術者を置いているだけでは、関与したことになりません。元請と直接かつ恒常的な雇用関係にある技術者が現場にいない場合も、実質的に関与しているとはいえません。

一括下請負に当たるかどうかは、請け負った工事1件ごとに判断します。

請け負う側も禁止されています

建設業者から工事を一括して請け負うことも禁止です（建設業法22条2項）。建設業の許可を持っていない業者も対象です（国土交通省の通知）。

例外：発注者の書面による承諾

民間工事では、元請があらかじめ発注者から書面で承諾を得ていれば、一括下請負の禁止は適用されません（建設業法22条3項）。書面に代えて、国土交通省令で定める電子的な方法で承諾を受けることもできます（同条4項）。

ただし、次の工事は承諾があっても一括下請負できません。

• 共同住宅を新築する工事（建設業法施行令6条の4）
• 公共工事（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律14条）

承諾を受けるときは、次の点に気をつけます（国土交通省の通知）。

• 承諾は、いちばん最初の注文者（発注者）から、事前に書面で受ける
• 下請がさらに一括して下請けに出すときも、発注者の承諾が要る
• 承諾があっても、元請は工事現場に主任技術者または監理技術者を置く必要がある

違反するとどうなるか

一括下請負は、建設業法28条1項4号に当たり、指示処分や営業停止処分（同条3項）の対象です。国土交通省の通知では、監督処分は原則として営業停止とされています。営業停止に従わなかった場合や情状が特に重い場合は、許可の取消しにもなります（同法29条1項8号）。

また、一括下請負をした工事の金額は、経営事項審査の完成工事高に含められません。

なぜ禁止されているのか

発注者は、施工実績や施工能力などからその建設業者を選んで工事を頼んでいます。一括下請負は、その信頼を裏切ることになります。また、中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、施工の責任のあいまいさにつながるおそれがあります（国土交通省の通知）。

よくある質問（質問回答動画から）

手数料を払って、許可を持っている会社の名前を借りたほうが安くつくのでは

名前だけ借りて契約してもらい、工事は全部自社でやる形は、一括下請負として原則として禁止されています。

請け負った工事を、いかなる方法をもってするかを問わず一括して他人に請け負わせることも、一括して請け負うことも禁止です（建設業法22条1項・2項）。例外は、上で書いた発注者の書面による承諾がある民間工事だけで、共同住宅の新築と公共工事は承諾があっても認められません（22条3項、施行令6条の4、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律14条）。許可を持っていない業者も、一括して請け負う側として対象になります。元請が施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導などで実質的に関与していなければ、一括下請負に当たります（国土交通省の通知）。

もう一つ気をつけたいのは、下請として受ける工事も、1件500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上など）なら、下請の側にも許可が要ることです（建設業法3条1項、施行令1条の2）。許可を持つ元請が、そうした工事を許可の無い業者と下請契約すると、元請が指示処分の対象になります（28条1項6号）。

許可が無いうちに大きな工事を頼まれたときは、許可を持つ会社に元請として受けてもらい、自社が受ける下請の部分が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満など）に収まる範囲で、その下請として入る形が一般的です。その場合も元請には実質的に関与してもらう必要があるので、自社の利益が下がるのは仕方がありません。早く直接受けられるように、経管の5年や営業所技術者の要件を確かめて、許可を取る準備を早めに始めることを当法人はおすすめしています。

この質問に答えた動画（YouTube）

出典・参考

• 建設業法 第3条・第22条・第28条・第29条（e-Gov法令検索）
• 建設業法施行令 第1条の2・第6条の4（e-Gov法令検索）
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第14条（e-Gov法令検索）
• 一括下請負の禁止について（平成28年10月14日）別紙2（国土交通省）
• 熊本県 土木部監理課（建設業許可・経営事項審査の窓口）

当法人のご紹介

ノーサイド行政書士法人は、熊本県全域の建設業許可（新規・更新・業種追加）、経営事項審査、事業年度終了届、解体工事業の登録などを扱う行政書士法人です。経済産業省の認定経営革新等支援機関で、電子申請（JCIP）にも対応しています。

手続きの解説動画は、YouTube「建設業許可・経審のプロ ゆうせい行政書士」でもご覧いただけます。

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