熊本の建設会社の社長に向けて、建設業許可を取るための要件の全体像を1本にまとめました。YouTube で公開している講義シリーズ「建設業完全解説」(全20回)の第3回を、記事でも読めるように整理したものです。
建設業法・施行令・施行規則は全国共通です。一方で、証明書類や提出書類の扱いは都道府県ごとに違います。この記事の書類の話は、熊本県の手引きにもとづいています。
- この記事のポイント
- 許可の要件は「第7条の4つ」と「第8条の欠格要件」です
- 要件1 経営業務の管理体制(経管)|建設業の経営経験5年
- 要件2 営業所技術者(旧・専任技術者)|資格か実務経験
- 営業所技術者の「専任」|専任といえない人
- 10年待たない道|指定学科と第一次検定の合格
- 経管と営業所技術者は、同じ営業所なら1人で兼ねられます
- 常勤性の証明|熊本県で確かめる書類
- 要件3 誠実性
- 欠格要件と、名前だけの経管・技術者
- 要件4・5 財産的基礎(500万円)と社会保険
- 書類のよくある間違い(熊本県)
- よくある質問
- まとめ
- この講義シリーズの一覧と、次の回
- 熊本の建設業許可・経審・入札参加資格は、当法人でお受けしています
- 出典
- あわせて読みたい
この記事のポイント
- 許可の要件は、建設業法第7条の4つ(経営業務の管理体制・営業所技術者・誠実性・財産的基礎)と、第8条の欠格要件に当たらないことです。経営業務の管理体制には、社会保険への加入も含まれます
- つまずきやすいのは、経管と営業所技術者という「人」の要件だと考えています。どちらも常勤であることが前提です
- 経管は、常勤の役員などのうち1人が、建設業の経営業務の管理責任者として5年以上の経験を持っていることが代表的な形です
- 営業所技術者は、資格か実務経験です。資格も指定学科もなければ、許可を受けたい業種の実務経験が10年以上要ります。指定学科の卒業や第一次検定の合格で、必要な実務経験の年数が短くなります
- 熊本県の一般建設業の新規申請では、直近の決算で自己資本が500万円以上なら決算書(財務諸表)で確かめてもらえます。届かないときやまだ決算を迎えていないときは、500万円以上の残高証明書か融資証明書を出します
許可の要件は「第7条の4つ」と「第8条の欠格要件」です

建設業許可を取るために何をそろえればよいかは、建設業法に書いてあります。国土交通省は、次のように説明しています。
建設業の許可を受けるためには、法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていること及び同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。(国土交通省「許可の要件」)
この記事では、これを次の5つに分けて見ていきます。
| 要件 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 経営業務の管理体制(経管) | 建設業の経営の経験がある人が、常勤の役員などにいること | 建設業法第7条第1号、施行規則第7条第1号 |
| 2 営業所技術者 | 営業所ごとに、資格か実務経験のある人を専任で置くこと | 建設業法第7条第2号 |
| 3 誠実性と欠格要件 | 請負契約で不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。第8条の欠格要件に当たらないこと | 建設業法第7条第3号・第8条 |
| 4 財産的基礎 | 一般建設業なら、自己資本500万円以上など | 建設業法第7条第4号 |
| 5 社会保険 | 加入義務のある健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出をしていること | 施行規則第7条第2号 |
この中で、許可を取りたいという会社が満たしていないことが多いと感じるのは、1と2の「人」の要件です。お金や書類はあとから準備できても、経験のある人はすぐには用意できないことが多いと考えています。
要件1 経営業務の管理体制(経管)|建設業の経営経験5年
1つ目の要件は、建設業の経営をきちんと行える体制があることです。建設業法施行規則は、代表的な形を次のように決めています。
常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。(1) 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者(2) 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者(3) 建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者(建設業法施行規則 第7条第1号イ)
経営業務の管理責任者としての経験なら5年以上、それに準ずる地位で権限の委任を受けて管理した経験なら5年以上、補佐した経験なら6年以上です。
「常勤役員等」とは、法人なら役員のうち常勤の人、個人なら事業主本人か支配人です(国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」【第7条関係】)。ほかに、建設業の役員の経験(2年以上など)がある常勤役員等に、財務管理・労務管理・業務運営の経験がある人を「直接に補佐する者」として付ける組み合わせの形もあります(施行規則第7条第1号ロ)。
経営経験を裏付ける工事の書類(熊本県)
経営の経験は、「その期間、建設業を営んでいたこと」を書類で示します。熊本県では、役職と期間を示す書類(法人の役員なら履歴事項全部証明書など、個人なら所得税の確定申告書の写し)とあわせて、次のどれかを出します。
- 建設業許可申請書などの写し(その期間に許可を持っていた場合)
- 工事請負契約書、工事請書、請求書などの写し(期間通年分。年1件程度)
(熊本県「建設業許可に必要な書類【早見表】」閲覧対象外書類 No.6)
経管になる人の経験の年数と、その期間の工事の書類が残っているかを最初に確かめておくと、あとで困りにくいと考えています。
新しく会社を作ってから許可を取る場合に、経管と営業所技術者を誰にするかは、新設法人で建設業許可を取るには|経管と営業所技術者を誰にするかでくわしく説明しています。
要件2 営業所技術者(旧・専任技術者)|資格か実務経験

2つ目の要件は、営業所ごとに、技術の面で請負契約を管理できる人を専任で置くことです。
その営業所ごとに、営業所技術者(中略)を専任の者として置く者であること。イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し(中略)高等学校(中略)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(中略)若しくは高等専門学校(中略)を卒業した(中略)後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者(建設業法 第7条第2号)
整理すると、営業所技術者になれるのは次のような人です。
- 施工管理技士などの国家資格を持っている人(どの資格でどの業種の営業所技術者になれるかは、施行規則第7条の3の表で決まっています)
- 指定学科を修めて卒業し、その業種の実務経験がある人(高校は5年以上、大学・高専は3年以上)
- 許可を受けたい業種の実務経験が10年以上ある人
2024年12月13日に施行された建設業法の改正で、営業所に置く技術者は法律上「営業所技術者」という名前になりました(建設業法第7条第2号)。それまでは「専任技術者」と呼ばれていました。要件の中身は変わっていません。
営業所技術者は、役員である必要はありません。従業員でもなれます。
実務経験は「業種ごと」に数えます
実務経験は、許可を受けたい業種の工事の経験で数えます。同じ期間を2つの業種に重ねて数えることは、原則としてできません(建設業許可事務ガイドライン【第7条関係】2(2))。10年の実務経験で営業所技術者になれるのは、原則として1つの業種です。たくさんの業種で許可を取りたい会社は、資格を取る、資格を持っている人を迎えるといった形で進めることが多いと考えています。
ただし、大工・とび土工・屋根・しゅんせつ・ガラス・防水・内装仕上・熱絶縁・水道施設・解体の工事業には、関連する業種とあわせて12年以上(うちその業種で8年を超える)の実務経験で認められる道があります(施行規則第7条の3)。
営業所技術者の条件は、営業所技術者(専任技術者)になる条件3つ|実務経験の年数と資格、実務経験の証明書の書き方は実務経験証明書の書き方|被証明者との関係など10項目にまとめています。
営業所技術者の「専任」|専任といえない人

営業所技術者は「専任」で置かなければなりません。国土交通省のガイドラインは、専任の者を次のように説明しています。
「専任」の者とは、その営業所に常勤(テレワークを行う場合を含む。)して専らその職務に従事することを要する者をいう。(建設業許可事務ガイドライン【第7条関係】2(1))
そのうえで、次のような人は、原則として専任とはいえないとしています(同)。
- 住所またはテレワークを行う場所が、勤務する営業所から著しく遠く、常識上通勤できない人
- ほかの営業所(ほかの建設業者の営業所を含む)で専任を求められている人
- 建築士事務所を管理する建築士や専任の宅地建物取引士など、ほかの法令で特定の事務所に専任を求められている人
- ほかに個人営業をしている人や、ほかの法人の常勤役員など、ほかの営業について専任に近い状態にある人
ほかの会社で専任の宅建士をしながら、空いた時間で営業所技術者も務める、といった形は、原則として認められません。
10年待たない道|指定学科と第一次検定の合格

資格も学歴もなければ、営業所技術者になるには10年以上の実務経験が要ります。指定学科の卒業か、施工管理技術検定の第一次検定の合格があれば、必要な実務経験が短くなります。
| こんな人 | 必要な実務経験(許可を受けたい業種の工事で) |
|---|---|
| 大学・高専の指定学科を卒業 | 卒業後に3年以上 |
| 1級の第一次検定に合格 | 合格後に3年以上 |
| 高校の指定学科を卒業 | 卒業後に5年以上 |
| 2級の第一次検定に合格 | 合格後に5年以上 |
| 資格・指定学科なし | 10年以上 |
指定学科を卒業した人に要るのは、卒業してからの年数ではなく、その業種の実務経験の年数です。 大学の建築学科を出て3年たっていても、その間に許可を受けたい業種の工事にたずさわっていなければ、要件は満たしません(建設業法第7条第2号イ「卒業した後…三年以上実務の経験を有する者」)。
第一次検定の合格で短くなるのは、令和5年7月1日からの扱いです。国土交通省は、1級の第一次検定の合格者を大学の指定学科の卒業者と、2級の第一次検定の合格者を高校の指定学科の卒業者と同じとみなすと説明しています(国土交通省の報道発表「「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布」別添3「実務経験による技術者資格要件の見直し」)。どの検定の合格がどの業種に使えるかは、施行規則第7条の3の表で決まっています。
土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園(指定建設業の7業種)と電気通信工事業は、第一次検定の合格による短縮の対象外です。 施行規則第7条の3の表で、この8業種の欄には「第一次検定に合格した後」の実務経験の定めがありません。
経管と営業所技術者は、同じ営業所なら1人で兼ねられます

経管と営業所技術者は、別の人でなければならないわけではありません。
なお、常勤役員等に該当する者が営業所技術者等になることについては、勤務場所が同一の営業所である場合に限り、差し支えないものとして取り扱う。(建設業許可事務ガイドライン【第7条関係】2(3))
社長が経管と営業所技術者を兼ねている会社や、一人親方で許可を取る場合がこの形です。個人事業主として5年以上建設業を営んできて、許可を受けたい業種の実務経験も10年以上ある方なら、1人で両方の要件を満たせます。
ただし、勤務する営業所が違えば兼ねられません。本店の経管が、支店の営業所技術者を兼ねることはできません。
一人親方の許可については、一人親方でも建設業許可は取れる?要件・費用・つまずく3点でくわしく説明しています。
常勤性の証明|熊本県で確かめる書類

経管も営業所技術者も、常勤であることが前提です。国土交通省のガイドラインは、常勤の役員を次のように説明しています。
「役員のうち常勤であるもの」とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事(テレワークを行う場合を含む。)している者がこれに該当する。(建設業許可事務ガイドライン【第7条関係】1(1)②)
休日以外は、毎日決まった時間、その仕事に就いていることです。テレワークで仕事をしている場合も含まれます(テレワークの扱いは、下の「よくある質問」を見てください)。
熊本県で常勤を確かめる書類
熊本県では、次のいずれか1点(写しで可)で常勤を確かめます(熊本県のページ「健康保険証での常勤性確認について」)。
- 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
- 市県民税特別徴収税額通知書
- 賃金台帳(直近3か月分)
- 出勤簿(直近3か月分)
- 源泉徴収簿 など
令和7年12月2日から、健康保険証での常勤性の確認は無効になりました(同)。以前は健康保険証の写しで確かめていた会社も、上の書類に切り替える必要があります。
常勤を確かめる書類は、都道府県によって違います。熊本県で使える書類が、ほかの県でもそのまま使えるとは限りません。
営業所技術者が代わるときの常勤の確かめ方と届出は、営業所技術者を交代するときの順番|常勤の確認・2週間の変更届・経審にまとめています。
要件3 誠実性

3つ目の要件は、請負契約で不正や不誠実なことをするおそれがないことです。
法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。(建設業法 第7条第3号)
見られるのは会社だけではありません。役員等と「政令で定める使用人」も入ります。政令で定める使用人とは、支配人と、支店や営業所の代表者のことで、「令3条使用人」とも呼ばれます(建設業法施行令第3条)。ガイドラインは、非常勤の役員も含むとしています(【第7条関係】3(2))。
ガイドラインは、それぞれの行為を次のように説明しています(【第7条関係】3(1))。
- 不正な行為:請負契約の締結や履行の際の、詐欺・脅迫・横領など法律に違反する行為
- 不誠実な行為:工事内容、工期、天災など不可抗力による損害の負担などについて、請負契約に違反する行為
欠格要件と、名前だけの経管・技術者
4つの要件を満たしていても、第8条の欠格要件に1つでも当たると許可は受けられません。第8条には14の号があり、破産して復権を得ていない人(第1号)、拘禁刑以上の刑の執行を終わってから5年を経過していない人(第7号)、暴力団員等(第9号)などが並んでいます。
罰金刑で欠格になるのは、決められた法令の違反と罪に限られます
罰金刑を受けたら、どんな罰金でも5年間許可が取れなくなるわけではありません。 第8条第8号が挙げているのは、次のものです。
この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(中略)の規定(中略)に違反したことにより、又は刑法(中略)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(中略)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者(建設業法 第8条第8号)
つまり、建設業法の違反、政令で決められた建築基準法・労働基準法・職業安定法などの規定の違反(建設業法施行令第3条の2)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反、刑法の傷害・暴行・脅迫・背任などの罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪で罰金刑を受けた場合です。これ以外の罰金刑は、第8条第8号には当たりません。一方、拘禁刑以上の刑(第7号)は、罪の種類を問わず、刑の執行を終わってから5年間です。
役員などにいれば、会社も許可を受けられません
法人の役員等や令3条使用人の中に、第8条の第1号から第4号、第6号から第10号に当たる人がいる会社も、許可を受けられません(第8条第12号)。会社自身に問題がなくても、役員の1人が当たれば同じです。新しく役員を迎えるときは、この点も前もって確かめておくと安心です。
名前だけの経管・技術者で許可を取ったとき
実際には常勤していない人を経管や営業所技術者として申請する、いわゆる名義貸しで許可を受けると、重い結果になります。
- 不正の手段で許可(更新を含む)を受けた場合、許可は取り消されます(第29条第1項第7号)
- 取り消されると、取消しの日から5年は許可を受けられません(第8条第2号)
- 虚偽または不正の事実にもとづいて許可を受けた人は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(第47条第1項第5号)。会社にも1億円以下の罰金が科されます(第53条第1号)
一人親方の場合の欠格要件は、一人親方で建設業許可が取れない人5選|欠格要件とよくある誤解、許可が取り消される場面は実は建設業許可が取り消しになるNG行為7選で説明しています。
要件4・5 財産的基礎(500万円)と社会保険

財産的基礎は「500万円の工事」とは別の500万円です
4つ目の要件は、許可が要る規模の工事を請け負えるだけの財産的な基礎があることです(建設業法第7条第4号)。一般建設業の場合、国土交通省は次のいずれかに当たることとしています。
- 自己資本が500万円以上であること
- 500万円以上の資金調達能力を有すること
- 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
(国土交通省「許可の要件」)
軽微な建設工事の「500万円未満」とは別の話です。混同しないようにしてください。
熊本県で財産的基礎を確かめる書類
熊本県は、一般建設業の財産的基礎を次のように確かめます。
主要取引金融機関が発行する500万円以上の残高証明書又は融資証明書(証明日が申請日前1か月以内のものとし、複数の金融機関から証明を受ける場合には証明日が同じもの)。ただし、新規申請で直近の決算において自己資本の額が500万円以上の場合は財務諸表により確認、新規以外の申請で直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する場合は事業年度終了変更届により確認。(熊本県「建設業許可に必要な書類【早見表】」No.16)
| 場面 | 確かめ方 |
|---|---|
| 新規申請で、直近の決算の自己資本が500万円以上 | 決算書(財務諸表)で確かめる。残高証明書は要らない |
| 新規申請で、自己資本が500万円に届かない、またはまだ決算を迎えていない | 主要取引金融機関の500万円以上の残高証明書か融資証明書(証明日は申請日前1か月以内) |
| 更新など新規以外で、直前5年間許可を受けて継続して営業してきた | 事業年度終了届(決算変更届)で確かめる |
法人も一人親方(個人事業主)も、新規申請の扱いは同じです。設立したばかりでまだ決算を迎えていない会社は、資本金の額にかかわらず、残高証明書か融資証明書で示します。
残高証明書は、証明日から1か月以内に申請しなければなりません。早く取りすぎると取り直しになるので、申請の日取りが見えてから取るのが安全です。新しく作った会社で、社会保険の通知書と残高証明書の順番をどう組むかは、新設法人の建設業許可スケジュール|社会保険の通知書が届くまで申請できないで説明しています。
更新のときは、5年間の事業年度終了届で営業の実績を確かめるので、毎年の届出をきちんと出しておくことが大切です。熊本県では、事業年度終了届が出ていないと更新ができません(熊本県「建設業許可変更届に必要な書類【早見表】」)。くわしくは次の回(#04)で取り上げます。
社会保険の加入は許可の要件です
5つ目の要件は、適切な社会保険への加入です。健康保険・厚生年金保険の適用事業所、雇用保険の適用事業の事業所に当たるすべての営業所について、届出をしていることが求められます(施行規則第7条第2号)。
熊本県は、令和2年10月1日以降の申請(更新を含む)で、適切な社会保険に加入していない場合は許可できないとしています(熊本県のページ「建設業許可の申請書等について」の「適切な社会保険への加入について」)。申請では、事業所整理記号・事業所番号が分かる保険料の領収書や、労働保険番号が分かる申告書と領収済通知書などの写しを出します(熊本県「建設業許可に必要な書類【早見表】」No.20・21)。
健康保険・厚生年金保険は、法人なら原則として適用事業所で、個人事業主は家族従業員を除く従業員が5人以上いるときに原則として適用事業所になります。雇用保険は、労働者を1人でも雇っていれば法人・個人事業主の別なく適用事業所です(熊本県「適切な社会保険への加入について」)。
書類のよくある間違い(熊本県)

最後に、申請の書類で間違いやすいものをまとめます。
身分証明書は、運転免許証ではありません
許可の申請で出す「身分(身元)証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードのことではありません。本籍地の市町村が発行する証明書です。あわせて、法務局が発行する「登記されていないことの証明書」も出します。
| 書類 | 発行するところ | 期限 |
|---|---|---|
| 身分(身元)証明書 | 本籍地の市町村 | 申請日前3か月以内に発行されたもの |
| 登記されていないことの証明書 | 法務局 | 申請日前3か月以内に発行されたもの |
どちらも、法人なら役員と令3条使用人の分、個人事業主なら事業主と支配人の分が要ります。顧問・相談役、役員ではない株主などの分は要りません(熊本県「建設業許可に必要な書類【早見表】」No.18・19)。
本籍地が遠い役員の身分証明書は、郵送で請求することが多く、届くまで日数がかかります。役員が多い会社や、本籍地が県外の役員がいる会社は、早めに手配しておくと安心です。
熊本県知事許可の手数料(一般のみ、または特定のみ)
| 申請の区分 | 手数料 |
|---|---|
| 新規 | 9万円 |
| 業種追加 | 5万円 |
| 更新 | 5万円 |
| 業種追加と更新を同時に | 10万円 |
知事許可の手数料は、熊本県収入証紙で納めます(熊本県「建設業許可に必要な書類【早見表】」)。業種追加と更新を同時に申請しても、手数料は5万円と5万円の合計の10万円で、安くはなりません。一般と特定の両方を申請する場合は、金額が変わります。
よくある質問
大学の指定学科を卒業して3年たちました。営業所技術者になれますか
卒業してからの年数だけではなれません。要るのは、卒業したあとの、許可を受けたい業種の実務経験が3年以上あることです(建設業法第7条第2号イ)。高校の指定学科なら5年以上です。その間に別の業種の工事をしていた期間や、建設工事に関わっていなかった期間は数えません。
役員の1人が、交通違反で罰金を払ったことがあります。許可は取れませんか
その罰金だけで欠格になるわけではありません。罰金刑で欠格になるのは、建設業法や、政令で決められた建築基準法・労働基準法などの規定の違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反、刑法の傷害・暴行・脅迫・背任などの罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪で罰金刑を受け、刑の執行を終わってから5年を経過していない場合です(建設業法第8条第8号)。拘禁刑以上の刑は、罪の種類を問わず、刑の執行を終わってから5年間です(同条第7号)。
新規申請で、残高証明書が要るのはどんなときですか
熊本県の新規申請では、直近の決算で自己資本が500万円以上あれば、財務諸表(決算書)で確かめてもらえるので、残高証明書は要りません(熊本県「建設業許可に必要な書類【早見表】」No.16)。2期目・3期目の会社でも同じです。残高証明書か融資証明書(証明日が申請日前1か月以内)が要るのは、直近の決算の自己資本が500万円に届かないときと、会社を作ったばかりでまだ決算を迎えていないときです。資本金が500万円あっても、決算前なら残高証明書か融資証明書で示します。
テレワークの人を、営業所技術者にできますか
国土交通省のガイドラインでは、常勤にはテレワークで職務に従事する場合も含まれます(建設業許可事務ガイドライン【第7条関係】)。ここでいうテレワークは、営業所などで仕事をしている場合と同じ仕事ができ、所定の時間中は常に連絡が取れる環境で仕事をすることです(同【第5条及び第6条関係】)。住所やテレワークを行う場所が営業所から著しく遠く、常識上通勤できない人は、専任とはいえません。そのうえで、熊本県では標準報酬決定通知書などで常勤を確かめます。勤務の実態と書類の両方がそろうかは、個別に見て判断します。
まとめ
- 許可の要件は、建設業法第7条の4つ(経管・営業所技術者・誠実性・財産的基礎)と、第8条の欠格要件に当たらないことです。社会保険への加入も要件です
- 経管は、常勤の役員などのうち1人が、建設業の経営業務の管理責任者として5年以上の経験を持っていることが代表的な形です。熊本県では、経験の期間の工事の書類を年1件程度出します
- 営業所技術者は、資格か実務経験です。指定学科の卒業や第一次検定の合格で、必要な実務経験が短くなります。要るのは卒業や合格からの年数ではなく、その業種の実務経験の年数です
- 経管も営業所技術者も常勤が前提です。同じ営業所なら1人で兼ねられます
- 罰金刑で欠格になるのは、決められた法令の違反や決められた罪に限られます。名前だけの経管・技術者で許可を受けると、取消しと5年の欠格、刑事罰の対象になります
- 熊本県の新規申請では、直近の決算で自己資本500万円以上なら決算書で、届かないときやまだ決算を迎えていないときは残高証明書か融資証明書で、財産的基礎を確かめます
この講義シリーズの一覧と、次の回
「建設業完全解説」は全20回の講義です。最初の5回(総論)で全体をつかみ、残りの15回(各論)で1つずつくわしく説明します。気になる所から見ていただいてかまいません。
- #01 建設業の全体地図
- #02 許可が必要な工事と29業種
- #03 許可の要件の全体像(この記事)
- #04 許可を取ったあとの義務
- #05 公共工事を取るまでの流れ
講義の一覧は、建設業を学ぶ(講義シリーズの一覧)にまとめています。
次の回(#04)は「建設業許可を取ったあとにやること|決算変更届・変更届・5年ごとの更新」です。 決算が終わってから4か月以内の事業年度終了届(決算変更届)、変わったときの変更届、5年ごとの更新と、許可業者として守る現場と契約のルールを取り上げます。
熊本の建設業許可・経審・入札参加資格は、当法人でお受けしています
ノーサイド行政書士法人は、熊本の建設業許可・経営事項審査・入札参加資格を扱う行政書士法人です。経管・営業所技術者になる人の経験と書類、常勤の証明、財産的基礎の確かめ方まで、許可の要件を会社ごとに一つずつ確かめて申請します。
- 建設業許可の新規・更新・業種追加
- 毎年の事業年度終了届(決算変更届)と変更届
- 経営事項審査(経審)と入札参加資格の申請
- 決算月から逆算した、期限と次に要る書類のご案内
「うちは許可の要件を満たしているか」「経管や営業所技術者になれる人がいるか」といったご相談も、お気軽にどうぞ。電話は096-288-7131(平日10:00〜17:00)です。
報酬は当法人の料金表のとおりです。料金もあわせてご覧ください。
建設業許可(新規) / 建設業許可の更新 / 事業年度終了届(決算変更届) / 経営事項審査(経審) / お問い合わせフォーム / 公式LINE
出典
- 建設業法(e-Gov法令検索)…第7条、第8条、第29条、第47条、第53条
- 建設業法施行令(e-Gov法令検索)…第3条、第3条の2
- 建設業法施行規則(e-Gov法令検索)…第7条、第7条の3
- 許可の要件(国土交通省)
- 建設業許可事務ガイドライン(国土交通省)
- 「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布(国土交通省の報道発表。別添3「実務経験による技術者資格要件の見直し」)
- 熊本県のページの「建設業許可の申請書等について」…建設業許可に必要な書類【早見表】、建設業許可変更届に必要な書類【早見表】、適切な社会保険への加入について
- 熊本県のページの「健康保険証での常勤性確認について」

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