「資材置場が手狭になったので、近くの畑を買いたい。先に土地を買って、あとから農地転用をすればよいですか」
熊本の建設会社から、こうしたご質問をいただきます。
結論から書きます。畑や田んぼ(農地)を資材置場にするために買うなら、「買ってから転用」ではなく、「転用のための売買」として農地法第5条の許可(市街化区域なら届出)を受けてから、所有権を移します。 農地の売買は、許可を受けないと効力を生じません。耕作のための売買(農地法第3条)とは、要件も手続きも別です。
また、許可を受けずに農地を資材置場にすると、原状回復を命じられることがあり、その工事を請け負った会社も命令の対象になります。 この記事では、農地法の条文と熊本県・熊本市の案内にそって、手続きの順番と注意点を説明します。
この記事のポイント
- 農地を資材置場・駐車場にすることは「農地転用」です。造成しなくても、畑をそのまま資材置場にするだけで転用にあたります
- 転用のために農地を買うときは、農地法第5条の許可を受けます。市街化区域内なら、許可ではなく農業委員会への届出です
- 耕作のための売買(第3条)とは別の手続きです。株式会社などは、農地所有適格法人でなければ、第3条の許可で農地の所有権を取得できません
- 農地法の許可を受けないでした売買は効力を生じません。売買契約は、許可(届出の受理)を受けられることを前提にした形にしておくと、あとで困りにくいと考えています
- 無断で転用すると、原状回復などの命令の対象になります。違反した本人だけでなく、その工事を請け負った会社と下請も対象です。罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)です
畑をそのまま資材置場にするのも「転用」です

熊本県の資料「農地転用許可制度(農地法第4条、第5条)」は、農地転用を次のように説明しています。
また、農地の形質には何ら変更を加えない場合であっても、例えば、火薬倉庫等の危険物の取扱い場所において周辺の農地を保安敷地にする場合や、道路沿いの畑をそのまま資材置場にする場合等、人の意思によって農地を耕作の目的に供されないようにすることも農地を転用する場合に該当します。(熊本県「農地転用許可制度(農地法第4条、第5条)」)
土を入れたり舗装したりしなくても、資材や重機を置いて耕作に使えない状態にすれば、転用です。
4条と5条、許可と届出の違い

農地転用の手続きは、だれが転用するか、どこにある農地かで分かれます。
| 市街化区域の外 | 市街化区域の中 | |
|---|---|---|
| 自分の農地を自分で転用する(第4条) | 都道府県知事等の許可 | 農業委員会への届出 |
| 転用するために農地を買う・借りる(第5条) | 都道府県知事等の許可 | 農業委員会への届出 |
農地法第4条第1項第7号と第5条第1項第6号は、市街化区域内の農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合を、許可が要らない場合としています。
熊本県の資料によると、県から権限の移譲を受けた市町村では、その市町村が許可権者になります(令和8年4月1日現在:熊本市、八代市、人吉市、玉名市、天草市、山鹿市、宇土市、上天草市、合志市、宇城市、菊池市、荒尾市、阿蘇市、水俣市、氷川町。転用面積4ha以下の場合)。申請の窓口は、どの場合も農地がある市町村の農業委員会です。
「買ってから転用」ではなく、転用のための売買にします

耕作のための売買(第3条)とは別の手続きです
農地法第3条は、農地の売買などに農業委員会の許可を求める規定で、許可の要件は「取得したあとに耕作すること」を前提にしています。たとえば、取得する人がその農地のすべてを効率的に耕作すること、耕作に必要な農作業に常時従事することなどです(第3条第2項)。
株式会社などの法人は、農地所有適格法人でなければ、第3条の許可で農地の所有権を取得できません(第3条第2項第2号)。建設会社が資材置場のために農地を買うなら、第3条ではなく、転用を目的にした第5条の手続きになります。
許可がないと、売買は効力を生じません
第3条第6項は「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない」と定め、第5条の許可にもこの規定が準用されています(第5条第3項)。農地の売買契約を結んでも、許可(市街化区域なら届出の受理)がないと、所有権は移りません。所有権移転の登記にも、許可書や届出の受理通知書が要ります(熊本市の案内では、受理通知書は所有権移転登記と地目変更登記に必要な書類とされています)。
このため、売主と買主が先に話をまとめる場合でも、売買契約は、5条の許可(届出の受理)を受けられることを前提にした形にしておくと、あとで困りにくいと当法人では考えています。許可が下りなかったときにどうするか(手付金の扱いなど)も、契約の中で決めておくと安心です。
許可の見込みは、農地の区分で大きく違います
市街化区域の外の農地は、農地の区分によって許可の見込みが大きく違います。熊本県の資料では、農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地は「原則不許可」、第2種農地は「周辺の他の土地に立地することができる場合は、原則不許可」、第3種農地は「原則許可」とされています。
そのほか、転用に必要な資力と信用があること、転用の妨げになる権利を持つ人の同意を得ていること、許可後遅滞なく申請の用途に使うこと、面積が事業の目的から見て適正であることなども審査されます(一般基準)。買う前に、その農地がどの区分か、資材置場としての計画が基準に合いそうかを見ておくと安心です。
熊本市では、資材置場目的の転用を厳しく見ています

熊本市農業委員会は、資材置場などの目的で転用許可を受けた土地に、工事完了後まもなく太陽光発電設備が置かれる例があったことから、令和7年1月1日以降の転用許可について、次の取扱いをしています(熊本市「資材置場等の目的での農地転用許可の取扱いについて」)。
- 工期の決まった工事のための資材置場など、一定期間の利用で目的が果たせるときは、一時転用で申請します。一時転用では目的が果たせないときは、その理由を事業計画書に書きます
- 建設会社が、その地域で継続して事業を行うために必要な資材置場・駐車場は、恒久転用でなければ目的が果たせない例として挙げられています
- 建物・工作物を伴わない資材置場・駐車場の恒久転用で、許可の条件に付けられたものは、工事完了の報告から3年間、6か月ごとに事業の実施状況報告書と利用状況の写真を出します
許可を受けずに転用すると、原状回復を命じられます

農地法第51条は、許可を受けずに転用した者などに対して、都道府県知事等が工事の停止や、相当の期限を定めた原状回復などの措置を命じることができると定めています。命令の対象は、次の人です(第51条第1項)。
- 第4条第1項・第5条第1項に違反した者(またはその一般承継人)
- 許可に付けた条件に違反している者
- これらの者から、その土地の工事などを請け負った者と、その下請人
- 偽りなど不正な手段で許可を受けた者
建設会社にとっては、自社の資材置場だけでなく、お客様から請けた造成や置場の工事でも、無断転用の土地なら命令の対象になりうるということです。
命令に従わないときは、都道府県知事等が自ら原状回復をして、その費用を違反転用者等に負担させることもできます(第51条第4項・第5項)。命令に正当な理由なく従わないときは、その旨と土地の地番などが公表されることもあります(同条第3項)。罰則は、無断転用や命令違反について3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(第64条)、法人には1億円以下の罰金(第67条)です。
よくある質問
市街化区域かどうかは、どこで分かりますか
市町村の都市計画の図で分かります。熊本市の案内では、市街化区域なら届出、市街化区域以外は原則として転用できず、特別に許可を得ることで転用できることもある、とされています。
届出なら、すぐに資材置場にしてよいですか
市街化区域の届出は「あらかじめ」農業委員会に届け出て転用するものです。届け出て受理されてから使います。熊本市では、毎週金曜日(祝日なら前日)締切で、翌週水曜日の午後に受理通知書が交付されるとされています。
農地を借りて資材置場にする場合も、5条ですか
第5条は、転用のために所有権のほか賃借権などの権利を設定・移転する場合も対象です。借りる場合も、市街化区域の外なら許可、中なら届出です。
出典・参考
- 農地法(e-Gov法令検索)…第3条、第4条、第5条、第51条、第64条、第67条
- 農地転用許可制度について(熊本県)…農地転用許可制度(農地法第4条、第5条)
- 農地転用(農地を、農地以外にする)について(熊本市)
- 資材置場等の目的での農地転用許可の取扱いについて(熊本市)
まとめ
- 畑や田んぼをそのまま資材置場にするのも、農地転用です
- 転用のために農地を買うなら、第3条ではなく第5条の手続きです。市街化区域の外は許可、中は農業委員会への届出です
- 許可がない売買は効力を生じません。売買契約は、許可(届出の受理)を受けられることを前提にした形にしておくと、あとで困りにくいと考えています
- 市街化区域の外の農地は、農地の区分で許可の見込みが大きく違います。熊本市では資材置場目的の転用を厳しく見ています
- 無断転用には原状回復などの命令があり、その工事を請け負った会社と下請も対象です
熊本県内どこからでもお受けしています。書類のやりとりは郵送とLINEでできます。受付は平日10:00〜17:00です。


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