「建設業許可は持っています。設計も請けたいのですが、ほかに何か登録が要りますか」
熊本の建設会社から、こうしたご質問をいただきます。
結論から書きます。他人の求めに応じて報酬を得て、建物の設計や工事監理などを業として行うには、建設業許可とは別に、建築士法の「建築士事務所」の登録が要ります。 熊本県知事の登録で、手続きの窓口は熊本県建築士事務所協会です。登録の有効期間は5年で、更新が要ります。登録したあとは、事業年度ごとに、事業年度が終わってから3か月以内に業務の報告書を出します。
この記事では、建築士事務所の登録の要件・手数料・更新・業務報告・変更の届出を、建築士法の条文と熊本県・熊本県建築士事務所協会の案内にそって説明します。
この記事のポイント
- 建築士事務所の登録は、建設業法の建設業許可とは別の、建築士法の登録です。設計・工事監理などを報酬を得て業として行うときに要ります
- 熊本県では、登録の事務は熊本県建築士事務所協会が行っています(建築士法第26条の3の指定事務所登録機関)
- 事務所ごとに、専任の管理建築士を置きます。管理建築士は、建築士として3年以上の設計などの業務に従事したあと、管理建築士講習を修了した建築士です
- 登録の手数料は、一級建築士事務所22,000円、二級・木造建築士事務所17,000円(令和7年4月1日以降の申請)です
- 有効期間は5年です。更新は有効期間満了の日前30日までに申請します
- 事業年度ごとの業務報告(事業年度経過後3か月以内)、変更の届出(2週間以内、所属建築士は3か月以内)があります
建設業許可とは別の登録です

建築士法第23条第1項は、建築士事務所の登録を次のように定めています。
一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理(木造建築士又は木造建築士を使用する者(木造建築士のほかに、一級建築士又は二級建築士を使用する者を除く。)にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。以下「設計等」という。)を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。(建築士法 第23条第1項)
建設業許可は工事を請け負うための許可で、建築士事務所の登録は設計・工事監理などを報酬を得て行うための登録です。根拠の法律も、窓口も、更新の時期も別々です。建設業許可を持っていても、設計などを業として行うなら建築士事務所の登録が要りますし、反対に、建築士事務所の登録だけでは、建設業許可が要る規模の工事は請け負えません。
建築士が登録を受けずに設計などを業として行うこと、だれかが登録を受けずに建築士を使って設計などを業として行うことは、禁止されています(建築士法第23条の10)。
熊本県の窓口は、熊本県建築士事務所協会です
建築士事務所の登録は都道府県知事が行いますが、熊本県は、建築士法第26条の3第1項により、一般社団法人熊本県建築士事務所協会を指定事務所登録機関に指定しています。熊本県の「建築士法に関すること【建築士、建築士事務所の手続き総合案内】」でも、建築士事務所の登録・変更の届出・業務報告・廃業等の届出・登録簿の閲覧の窓口は、事務所協会とされています。
申請は、協会への郵送か、オンライン(建築士事務所登録受付システム)でできます。協会の案内では、行政書士に申請を頼むときは委任状が要ります。
登録の要件:専任の管理建築士を置きます

建築士事務所には、事務所ごとに、その事務所を管理する専任の建築士(管理建築士)を置きます(建築士法第24条第1項)。
管理建築士になれるのは、建築士として3年以上、設計その他の国土交通省令で定める業務に従事したあと、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士です(建築士法第24条第2項・別表第三)。
一級建築士事務所なら一級建築士、二級建築士事務所なら二級建築士が、その事務所の管理建築士になります。申請のときは、管理建築士の建築士免許証と管理建築士講習の修了証を見せます(協会の手引き)。
登録の手数料と、申請に出す書類

熊本県建築士事務所協会の案内では、令和7年4月1日以降の申請の登録手数料は次のとおりです。
| 事務所の種類 | 登録手数料 |
|---|---|
| 一級建築士事務所 | 22,000円 |
| 二級建築士事務所・木造建築士事務所 | 17,000円 |
手数料は協会の口座に振り込み、振込明細書の写しを登録申請書の正本に貼ります。振込手数料は申請者の負担です。協会の様式では、新規と更新は同じ「建築士事務所登録申請(新規・更新)」の書類で出します。
協会の手引きに挙がっている主な書類は、次のとおりです。
- 建築士事務所登録申請書(第五号書式)
- 建築士事務所登録申請における添付書類(第六号書式。業務概要書・略歴書など)
- 建築士事務所登録台帳
- 法人の場合:履歴事項全部証明書、定款の写し
- 管理建築士の建築士免許証、管理建築士講習修了証(原本を照合して返却、写しを提出)
有効期間は5年。更新は満了の30日前まで
登録の有効期間は、登録の日から5年です(建築士法第23条第2項)。満了後も設計などを続けるなら、更新の登録を受けます(同条第3項)。更新の申請は、有効期間満了の日前30日までに出します(建築士法施行規則第18条)。
協会は、更新の申請を登録満了日の2か月前から受け付けています。更新のときに、前回の登録から変わったことがあれば、その変更届も出します(協会の案内)。
令和8年熊本地震による延長
令和8年熊本地震が特定非常災害に指定されたことにともない、特定被災地域にある建築士事務所で、更新の期限が令和8年7月28日から令和9年1月26日までのものは、期限が令和9年1月27日まで延長されています(熊本県建築士事務所協会「建築士事務所登録(更新)延長措置について」)。国土交通省の事務連絡(令和8年8月7日)は、これを、有効期間5年の登録の「更新の期限」の延長の措置として示しています。特定被災地域は、熊本市・八代市・水俣市・山鹿市・菊池市・宇土市・上天草市・宇城市・天草市・合志市・美里町・大津町・菊陽町・西原村・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・氷川町・芦北町・津奈木町です。対象外の地域の事務所は、通常の期限のままです。
毎年の業務報告:事業年度経過後3か月以内

登録した建築士事務所は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を出します。
建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。(建築士法 第23条の6)
報告書には、その事業年度の業務の実績の概要、所属する建築士の氏名と業務の実績などを書きます。設計の仕事が無かった年も、事業年度ごとに出すものです。
熊本県の案内では、令和7年6月1日から建築士事務所の登録情報がインターネットで閲覧できるようになり、毎年出す業務報告書は、出した書面がそのままインターネットで閲覧できるとされています。建築主の名前など、個人情報の書き方に注意が要ります。
変更の届出と、廃業の届出
登録した事項が変わったときは、届出が要ります(建築士法第23条の5)。
| 変わったこと | 届出の期限 |
|---|---|
| 事務所の名称・所在地、開設者の氏名(名称)、法人の役員、管理建築士など | 変更があってから2週間以内 |
| 所属する建築士 | 変更があってから3か月以内 |
事務所の業務をやめたとき、開設者が亡くなったとき、法人が合併や解散をしたときなどは、30日以内に廃業等の届出を出します(建築士法第23条の7)。協会の手引きでは、個人の登録から法人の登録に変えるとき、登録の種別(一級・二級など)を変えるときも、廃業届が必要とされています。
よくある質問
工事と一緒に設計も請けたいときは、どうしますか
建築主から設計を含めて工事を請けるなら、建築士事務所の登録を受けていることを前提にします。報酬を得て設計を業として行うには登録が要り(建築士法第23条第1項)、登録を受けずに建築士を使って設計を業として行うことは禁止されているからです(同法第23条の10第2項)。
自社に登録が無いときは、登録のある建築士事務所が、建築主と直接、設計の契約を結ぶ形にします。建築士法は、設計受託契約を結ぶ前に、建築士事務所の開設者が建築主に重要事項を書面で説明することを定めています(同法第24条の7)。
出典・参考
- 建築士法(e-Gov法令検索)…第23条、第23条の2、第23条の5〜第23条の7、第23条の10、第24条、第26条の3
- 建築士法施行規則(e-Gov法令検索)…第18条
- 建築士法に関すること【建築士、建築士事務所の手続き総合案内】(熊本県)
- 建築士・建築士事務所登録情報のインターネット閲覧開始について(熊本県)
- 建築士事務所登録に関する書式について(熊本県建築士事務所協会)…建築士事務所登録についての手引き(R7.4改訂)
- 建築士事務所登録(更新)延長措置について(熊本県建築士事務所協会)
まとめ
- 設計・工事監理などを報酬を得て業として行うには、建設業許可とは別に、建築士法の建築士事務所の登録が要ります
- 熊本県の窓口は熊本県建築士事務所協会です。登録手数料は一級22,000円、二級・木造17,000円です
- 事務所ごとに専任の管理建築士(3年以上の実務と管理建築士講習の修了)を置きます
- 有効期間は5年で、更新は満了の日前30日までに申請します。熊本地震の特定被災地域では延長措置があります
- 事業年度ごとに、事業年度経過後3か月以内に業務報告書を出します。変更は2週間以内(所属建築士は3か月以内)に届け出ます
熊本県内どこからでもお受けしています。書類のやりとりは郵送とLINEでできます。受付は平日10:00〜17:00です。

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