決算変更届を出さないデメリット3選（熊本/行政書士/建設業）

決算変更届を出さないデメリット3選

建設業許可を受けている事業者が、毎年、その年の営業の状況を許可行政庁（知事許可なら都道府県）に報告するものです。「事業年度終了報告」「決算変更届」「決算報告」など、呼び方は自治体によって変わります。

提出期限は、毎事業年度が終わってから4か月以内です。

中身は主に次のものです。

ここが厄介なところです。出さなくても役所から電話がかかってくることはありません。

だから「たぶん大丈夫だろう」と何年も放置してしまう会社が、実際にあります。ところが、いざというときに一気に効いてきます。

デメリットを3つ挙げます。

1期分でも未提出があると、更新申請を受け付けてもらえません。

さかのぼって提出することはできます。ただし、たまっていると

という作業を年数分やることになります。3期たまっていれば3期分です。 更新の期限（満了日の30日前）に間に合わなくなることがあります。

間に合わなければ、許可は失効します。新規で取り直しです。

業種を追加したいときにも、決算変更届が出ていることが前提になります。「この工事を請けたいから業種を足したい」というときに動けません。

経営事項審査（経審）も受けられません。 経審は公共工事を元請で請けるために毎年受ける審査です。決算変更届が出ていないと、そもそも受審の入口に立てません。

公共工事を狙っている会社にとっては、ここが一番痛いところです。

決算変更届の内容は、都道府県庁で閲覧できます。

元請が新しい下請を使うときに、許可の状況を調べることは十分にあります。 そのときに未提出が分かると、「この会社は管理がゆるい」と見られかねません。

建設業は元請・下請の信用で回っている業界です。書類の管理は、そのまま会社の管理能力として見られます。

デメリット3つとは別に、法律上の話も書いておきます。

建設業法には、届出をしなかった場合の罰則規定があります（6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）。実際にいきなり適用されることは考えにくいですが、「出さなくてもいい書類」ではない、ということです。

※刑法改正により、2025年6月1日から「懲役」は「拘禁刑」に一本化されています。

決算が終わったら税理士から決算書が届きます。そのタイミングで一緒に段取りしてしまうのが確実です。

「4か月以内」なので、決算日から逆算して3か月目くらいに動き出すと余裕があります。

建設業の書類作成でご質問があればお問い合わせください。

当事務所では、建設業許可を中心に変更届・経営事項審査・産業廃棄物関係の許可・申請書の作成代行を行っています。また、令和5年1月からスタートした電子申請（JCIP）にも対応しており、お客様に寄り添ったサービスを提供しております。

当社は行政書士としては数少ない経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」です。数多くの事業者様の支援をしてきた経験から、ご依頼者様のお悩みをワンストップで解決できることが強みです。

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