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結論から言うと、出さないと「次の手続きが全部止まります」。
更新も、業種追加も、経営事項審査も受け付けてもらえません。そして建設業法には罰則の定めもあります。
期限は決算後4か月以内（建設業法11条2項）。毎年です。ここでは3つのデメリットと罰則、そして熊本県ならではの注意点を、条文つきで整理します。
事業年度終了報告書とは、建設業許可を取得した業者が毎年1回決算終了後4ヵ月以内に提出する義務があるものです
①更新申請の期限に間に合わない可能性が出る
建設業許可は5年に一回更新が必要なのですが、その際に5年分の事業年度終了報告書が必要になります
これを5年分まとめて行うとなると、専門家でない限りかなりの時間がかかります
申請期限を1日でも過ぎると受け付けてもらえないので気を付けましょう
②業種追加を受け付けてもらえない
事業拡大にともない、取引先から建設業許可の業種を追加するように言われた場合、事業年度終了届を出していないと受け付けてもらえません
これによって大事な取引機会を逃してしまう可能性もあります
③ 経営事項審査が受けられません
上の①②に続く3つ目がこれです。
事業年度終了報告書を出していないと、経営事項審査（経審）を受けられません。 経審を受けられないということは、公共工事を発注者から直接請け負えないということです。
そして熊本県には、もう一段きびしい事情があります。
熊本県は「受付月」が決まっているので、遅れが命取りになります
熊本県の経審は、決算月ごとに受付月が決まっています。 いつでも出せるわけではありません。
| 受付月 | 審査対象の決算月 | 受付月 | 審査対象の決算月 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 10〜11月決算法人 | 9月 | 5月決算法人 |
| 5月 | 12月決算法人、個人 | 10月 | 6月決算法人 |
| 6月 | 12〜1月決算法人、個人 | 11月 | 7〜8月決算法人 |
| 7月 | 2〜3月決算法人 | 12月 | 9月決算法人 |
| 8月 | 4月決算法人 | 3月 | 受審要件を満たす者【予備日】 |
受付は各月の1日から20日までで、結果通知は受付月の翌月末です。
4月〜7月決算の会社は、法定期限どおりでは間に合いません
例：4月決算の会社
- 事業年度終了報告書の法定期限 … 8月末
- 経審の受付月 … 8月（1日〜20日）
法定期限どおり8月末に出していたら、8月の経審受付には間に合いません。 実務では「決算から3か月目に事業年度終了報告書、4か月目に経審」という流れで動かします。
つまり4月〜7月決算の会社は、1か月ほど前倒しが必要ということです。10月・12月決算の会社は、法定期限のままで足ります。
1回ずれると、翌年以降もずれます
経審の結果が使えるのは、審査基準日（決算日）から1年7か月です（建設業法施行規則18条の2）。
受付月を1回逃すと次の年まで待つことになり、「経審切れ」で公共工事を直接請けられない期間ができます。 ここは1年に1回しかチャンスがないので、遅れは翌年に持ち越されます。
罰則もあります（建設業法50条）
「出さなくても大したことない」ではありません。条文に罰則があります。
第五十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 二 第十一条第一項から第四項まで（略）の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
事業年度終了報告書は、この建設業法11条2項の書類です。提出しないこと自体が対象になっています。
さらに法人の場合は、行為者だけでなく法人にも罰金刑が科されます（53条2号・両罰規定）。
※ 刑法の改正で、令和7年6月1日から「懲役」は「拘禁刑」に一本化されました。以前の解説で「6月以下の懲役」と書かれているのは同じ内容です。
実際にいきなり罰金になることは多くありませんが、指示処分や営業停止処分の対象にはなり得ます。 「知らなかった」で済む話ではない、とお考えください。
何を出すのか
事業年度終了報告書は、1枚の紙ではありません。毎年これだけのものを作ります。
- 工事経歴書（様式第二号）
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表）
- 納税証明書
- 使用人数、令3条使用人、健康保険等の加入状況 など、変更があった項目の届出
このうち手間がかかるのが工事経歴書と財務諸表です。
財務諸表は、税理士さんが作った決算書をそのまま出すのではなく、建設業会計の様式に組み替える必要があります。完成工事高・完成工事原価（材料費・労務費・外注費・経費）に振り分け直す作業です。
「決算書を渡せば終わり」ではないので、5年分まとめてとなると本当に時間がかかります。
呼び方が違っても同じ届出です
「事業年度終了報告書」「決算変更届」「決算報告」など、呼び方は自治体や人によって違います。熊本県の正式な名前は「変更届出書（事業年度終了）」です。
熊本県での出し先
熊本県知事許可の事業年度終了届は、県庁の監理課ではなく、本店のある地域を受け持つ広域本部（または地域振興局）の土木部に出します。熊本市内に本店がある会社は、県央広域本部土木部技術管理課です。持参でも郵送でも出せます。
工事経歴書の「注文者」「工事名」は、個人の名前が分からないように書きます（例：○○邸新築工事 → A邸新築工事）。
出した書類は、誰でも見られます
事業年度終了届で出した工事経歴書などは、閲覧所で誰でも見られます（建設業法13条）。毎年きちんと出しているかどうかは、閲覧すれば分かります。
工事が無かった年も、出します
事業年度終了届は、その年に工事が無くても毎年出します。 建設業法第11条第2項は、許可を受けた建設業者に、毎事業年度が終わってから4か月以内に届け出ることを求めていて、工事が無かった年を除く定めはありません。
「工事を取っていないから、出す中身が無い」と考えて出していなかった会社もあります。しかし出していなければ、その期は未提出のままです。上の①〜③のとおり、更新や業種追加、経営事項審査のときに止まる原因になります。
工事が無い年でも作るもの
工事が無い年でも、決算はあります。出すものは工事があった年と同じで、決算書を建設業の様式に組み替えた財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）と、知事許可なら事業税の納付済額を証する書面が要ります（建設業法施行規則第10条第1項）。
工事経歴書の書き方
工事経歴書は、届け出る日の前の事業年度に完成した工事と、その事業年度の末に完成していない工事を書く書類です（熊本県が公開している工事経歴書（様式第二号）の記載要領3）。工事が1つも無かった年は、書く工事がありません。当法人では、その年に工事が無かったことが分かる形で工事経歴書を作り、財務諸表などと一緒に出しています。
あわせて出す「直前3年の各事業年度における工事施工金額」（様式第三号）は、その年と前の2年の金額を並べる書面です。工事が無かった年の金額は0になりますが、前の年の実績はそのまま載ります。
建設業以外の売上だけがあった年も、同じ考え方です。工事の売上が無くても、会社の決算がある限り、事業年度終了届は毎年出します。
3年分たまっていても、出せます
さかのぼって出すことはできます。 当法人でも、数年分をまとめてお受けしています。
ただし、次のものが必要になります。
- その期ごとの決算書（税理士さんに依頼して取り寄せる）
- その期ごとの工事の記録（請求書や工事台帳）
古い期ほど資料が出てきません。 放置するほど難しくなるので、気づいた時点で動いてください。
更新の期限が近づいてから気づくと、間に合わないことがあります。 更新は許可の有効期間満了の日の30日前までに出さなければならず（建設業法施行規則5条）、その時点で未提出の期があると受け付けてもらえません。
熊本県での話です。県によって違います
「決算後4か月以内」と罰則は建設業法なので全国共通です。
一方、経審の受付月の割り当て、受付期間、様式は都道府県で違います。 ここに書いた受付月の表は熊本県の令和8年度のもので、毎年度更新されます。
出典・参考
- 建設業法 第11条・第13条・第50条・第53条（e-Gov法令検索）
- 建設業法施行規則 第5条・第18条の2（e-Gov法令検索）
- 建設業許可に係る留意事項（熊本県土木部監理課）
- 建設業許可変更届出書（事業年度終了）の提出について【令和6年度以降】（熊本県 県央広域本部）
- 熊本県 土木部監理課（建設業許可・経営事項審査の窓口）
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当法人のご紹介
ノーサイド行政書士法人は、熊本県全域の建設業許可（新規・更新・業種追加）、経営事項審査、事業年度終了届、解体工事業の登録などを扱う行政書士法人です。経済産業省の認定経営革新等支援機関で、電子申請（JCIP）にも対応しています。
熊本県内どこからでもお受けしています。書類のやりとりは郵送とLINEでできます。受付は平日10:00〜17:00です。
手続きの解説動画は、YouTube「建設業許可・経審のプロ ゆうせい行政書士」でもご覧いただけます。
この手続きのご依頼について
この記事の手続きは、事業年度終了届（決算変更届）のページで、要件・必要書類・費用・流れをまとめています。
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