熊本県の入札参加資格（指名願）申請方法と期間｜令和9・10年度は12月18日締切

熊本県の入札参加資格（指名願）申請方法と期間｜令和9・10年度は12月18日締切 経審・公共工事

熊本県が発注する建設工事の入札に参加するには、「熊本県工事入札参加者資格」（いわゆる指名願）の申請が必要です。令和9・10年度（2027・2028年度）の分は、令和8年（2026年）6月1日から受付が始まっていて、締切は令和8年12月18日（金）です。

この記事は、熊本県内に本店（主たる営業所）がある建設業者の方向けです。申請の方法と期間、県が出している申請要領のどこを見ればよいか、そして実際に書類をそろえるときに迷いやすいところを順番にまとめました。

この記事のポイント

  • 受付は令和8年6月1日（月）から12月18日（金）まで。電子申請か郵送で出します
  • 申請できるのは、決められた期間に審査基準日がある経営事項審査（経審）を受けている会社だけです
  • 7〜9月決算の会社は、経審の結果通知が締切に間に合いません。 経審の申請書類一式の写しで出せます
  • 経審で総合評定値を請求していない業種、完成工事高に実績がない業種は申請できません
  • 土木一式・建築一式・舗装・電気・管の5業種は、12月ごろに別の「格付申請」の要領が出ます

まず全体像｜令和9・10年度の受付は12月18日まで

熊本県の申請要領に書かれている内容を、表にまとめるとこうなります。

項目内容
対象令和9・10年度に熊本県の建設工事の入札に参加したい建設業者で、熊本県内に主たる営業所がある者
受付期間令和8年（2026年）6月1日（月）から12月18日（金）まで
申請方法電子申請又は郵送申請
郵送の提出先〒862-8570（住所記載不要）熊本県土木部監理課建設業班 県内指名願 担当
結果の通知令和9年（2027年）3月末までに文書で通知する予定
資格の有効期間令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日まで

資格は2年間有効で、定期の受付は2年に1回です。令和9年4月から県の工事の入札に参加したいなら、この12月18日までに出す必要があります。

電子申請は、県のページに載っている専用の申請フォームから出します。郵送でも出せますが、どちらの方法でも中身（様式と添付書類）は同じです。

申請できる会社の条件｜いちばん大事なのは経審

申請要領には、申請の対象者がこう書かれています。

熊本県内に主たる営業所を有し、次のいずれかに該当する者。（１）熊本県知事許可を有する建設業者 令和７年（２０２５年）１０月１日から令和８年（２０２６年）９月３０日までの間に審査基準日が属する経営事項審査を完了（見込みを含む）している者。

国土交通大臣許可の会社は、審査基準日の範囲が「令和7年7月1日から令和8年6月30日まで」になります。

審査基準日は、ほとんどの場合決算日のことです。つまり「この1年の間に決算を迎えた期の経審を受けていること」が条件になります。経審を受けていない会社は、そもそも申請ができません。

申請できない業種が2つあります

経審を受けていても、次の業種は受け付けてもらえません。申請要領の原文です。

経営事項審査において総合評定値の請求を行っていない業種及び「完成工事高」に実績がない業種については、申請を受け付けない。

1つ目は、経審で総合評定値（P点）を請求していない業種です。経審は「経営規模等評価」だけを申請して総合評定値を請求しないこともできますが、それだと指名願には使えません。

2つ目は、完成工事高に実績がない業種です。熊本県の経審そのものは、工事の実績がない業種でも受けられます。ところが指名願のほうは、実績がない業種は受け付けません。ここは混同しやすいので気をつけてください。

決算月で変わる｜どの経審を使えばいいのか

熊本県知事許可の会社は、決算月ごとに経審を受ける月が決まっています。受付は各月1日から20日まで、結果通知は原則として受付月の翌月末です。これを指名願の締切（12月18日）と重ねると、次のようになります。

決算月使う経審の審査基準日経審の受付月（目安）結果通知指名願に付けるもの
10〜11月令和7年10〜11月末令和8年4月5月末結果通知書の写し
12〜1月令和7年12月末・令和8年1月末5〜6月6〜7月末結果通知書の写し
2〜3月令和8年2〜3月末7月8月末結果通知書の写し
4〜6月令和8年4〜6月末8〜10月9〜11月末結果通知書の写し
7〜8月令和8年7〜8月末11月12月末経審の申請書類一式の写し
9月令和8年9月30日12月令和9年1月末経審の申請書類一式の写し

7〜9月決算の会社は、去年の決算の経審は審査基準日が令和7年9月30日以前になるので使えません。今年の決算の経審を使うしかないのですが、その結果通知が締切に間に合いません。

結果通知が間に合わないときは「申請書類一式の写し」で出せます

この場合の出し方は、申請要領に書いてあります。提出書類の（2）です。

「経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書」の写し（申請時までに当該通知書の送付を受けていない場合は、「経営事項審査申請書類一式（添付書類は不要）」の写し）

対象者の条件にも「経営事項審査を完了（見込みを含む）している者」とあります。経審を申請した段階で、指名願も出せるということです。

いちばん日程が厳しいのは9月決算の会社です。経審の受付は12月1日から20日までですが、指名願の締切は12月18日です。経審を12月18日より前に出し、その申請書類一式の写しを付けて、同じ12月18日までに指名願を出すことになります。経審の前には決算変更届（事業年度終了届）も出しておく必要があるので、9月決算の会社は10月から動き始めるくらいでちょうどよいです。

提出書類｜何をそろえればいいのか

申請要領が挙げている提出書類は次のとおりです。いずれも提出部数は1部です。

  1. 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（別記様式1、2、3-1、3-2、4）
  2. 経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書の写し（まだ届いていなければ、経営事項審査申請書類一式の写し。添付書類は不要）
  3. 審査対象事業年度の変更届出書（事業年度終了）のうち「直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）」の写し
  4. 国税（法人税と消費税及び地方消費税）に未納税額がないことの証明書（その3の3）
  5. 熊本県税に未納税額がないことの証明書（28号様式）
  6. 経審で雇用保険・健康保険・厚生年金保険のどれかが「無」だった会社で、申請日までに加入した場合は、その保険料の申告書・領収書などの書類

4と5の納税証明書は、証明年月日が申請書の提出日から3か月以内のものが必要です。どちらも写しで構いません。早く取りすぎると使えなくなるので、ほかの書類がそろう見込みが立ってから取るのが確実です。

6は、経審で社会保険の加入状況が「無」になっていた会社だけの話です。申請要領では、保険に入っていないまま申請しても受け付けないとされています。申請日までに加入して、保険料の未納がなければ申請できます。

申請要領と様式を見て、迷いやすいところ

県は、申請要領のほかに、様式のExcelファイルと「記載要領」のPDFを出しています。実際に書類を作るときに引っかかりやすいところを挙げます。

様式はExcelのまま使います

記載要領に「標準様式の形式（Excel形式）については、PDF等の他の形式に変更せずに使用すること」とあります。ダウンロードしたExcelに入力して、そのまま使うのが前提です。英数字は半角で入力します。

前回出していなければ「新規」です

様式1の冒頭に「新規・更新」の欄があります。記載要領では「新規」を、初めて申請する場合だけでなく、過去に申請したことがあっても前回の申請をしていない場合としています。前回（令和7・8年度）に出していない会社は、以前に出したことがあっても「新規」に○を付けます。

様式3-1と3-2は、対象の年度が1年ずれています

様式3-1と3-2は、どちらも「官公庁元請完成工事高確認票」という同じ名前の表です。違うのは対象の事業年度で、熊本県知事許可の会社の場合はこうなります。

様式対象の事業年度
3-1令和6年（2024年）10月1日から令和7年（2025年）9月30日までの間に審査基準日がある事業年度
3-2令和7年（2025年）10月1日から令和8年（2026年）9月30日までの間に審査基準日がある事業年度

つまり直近2期分の公共工事の元請の完成工事高を、業種ごとに書きます。金額は千円単位（千円未満切り捨て）です。そして、決算変更届の様式第三号にある「公共元請」の金額と一致させるよう求められています。経審で完成工事高を振り替えている場合は、経審に合わせて書きます。

決算変更届の様式第三号がこの申請の土台になるということです。決算変更届で公共工事の元請の欄を正しく書いていないと、ここで数字が合わなくなります。

常勤職員の人数は、経審の技術職員名簿に合わせます

様式1の「常勤職員の人数」は、審査基準日時点の人数です。そのうち「技術職員」の欄には、経審の技術職員名簿の人数を書きます。代表権のある役員も合計に含めます。

希望する業種は、様式2の「01」の列に○

様式2は「競争参加資格希望工種表」です。登録を希望する業種の行の、「競争参加資格希望工種区分」の「01」の列に○を付けます。「02」から「20」の列は使いません。

とび・土工・コンクリート工事を希望するなら様式4も

とび・土工・コンクリート工事を希望する場合だけ、様式4で完成工事高の内訳（法面処理・交通安全施設・橋梁補修・グラウト・杭打・その他）を書きます。合計は、経審の結果通知書にあるとび・土工・コンクリート工事の完成工事高と一致させます。

格付5業種は、12月ごろにもう1つ申請があります

熊本県では、土木一式・建築一式・舗装・電気・管の5業種について、会社ごとに等級（A・B・Cなど）を付けています。これを「格付」と言い、金額の大きい工事ほど上の等級の会社が対象になります。

この格付のための申請（格付に係る技術事項等評価項目の申請）は、指名願とは別の手続きです。申請要領には次のように書かれています。

別に定める申請要領は、令和８年（２０２６年）１２月頃に定め、熊本県公報及び熊本県ホームページ等において公表するものとする。

前回の令和7・8年度の格付では、防災協定の締結、消防団への入団、新規学卒者の雇用などが加点の対象でした。そして、この技術事項等の点数は、資格を認定したときのものを2年目も変えない扱いでした。2年間の等級に効く申請なので、5業種で入札をする会社は、指名願と合わせて準備しておくことをおすすめします。

資格を取ったあと、2年の間にやること

経審は毎年受け続けます

資格は2年間ですが、県は2年目の格付を、その年の最新の経審の点数に入れ替えてやり直します。前回（令和7・8年度）の2年目の格付基準には、次のように書かれていました。

令和7年度経営事項審査結果を有していない者については、経営事項評価点数を０点として格付を行う。

2年目の経審を落とすと、経審の点数が0点として扱われます。 指名願そのものは2年に1回ですが、経審と決算変更届は毎年欠かさず回す必要があります。

商号や代表者が変わったら変更届

商号・名称、代表者、所在地、郵便番号、電話番号が変わったときは、熊本県工事入札参加者資格申請（指名願）の変更届を出します。郵送か持参で、提出部数は2部（会社の控えが要らなければ1部）です。

熊本市・市町村・国の工事は、それぞれ別の申請です

熊本県の資格は、熊本県が発注する工事のためのものです。熊本市や県内の市町村、国の機関の工事に参加するには、それぞれ別に申請が必要です。受付の時期、様式、資格の有効期間も発注機関ごとに違うので、入札に参加したい発注機関を先に決めてから、それぞれの要領を確かめてください。

よくある質問

12月18日を過ぎたら、もう申請できませんか

令和9・10年度の定期の受付は12月18日までです。前回も2年目の令和8年度から有効になる資格の格付が行われていますが、令和9年4月の1年目から県の工事の入札に参加するには、12月18日までに出す必要があります。

経審の結果通知がまだ届いていません

締切に間に合わない場合は、経審の申請書類一式（添付書類は不要）の写しを付けて申請できます。申請要領の提出書類（2）に書かれています。

実績のない業種も、ついでに申請できますか

できません。完成工事高に実績がない業種と、経審で総合評定値を請求していない業種は受け付けないと、申請要領に書かれています。

電子申請と郵送、どちらがいいですか

どちらでも出せます。電子申請は県の専用フォームから、郵送は熊本県土木部監理課建設業班の県内指名願担当あてです。出す書類の中身は同じです。

結果はいつ分かりますか

令和9年（2027年）3月末までに文書で通知される予定です。

出典・参考

まとめ

  • 熊本県の令和9・10年度の入札参加資格（指名願）は、令和8年12月18日（金）まで。電子申請か郵送です
  • 申請の前提は、決められた期間に審査基準日がある経審です。総合評定値の請求と、完成工事高の実績が必要です
  • 7〜9月決算の会社は、経審の申請書類一式の写しで出します。9月決算はとくに日程が厳しいです
  • 様式3-1・3-2の数字は、決算変更届の様式第三号と一致させます
  • 格付5業種は、12月ごろに出る要領で格付申請もします。資格を取ったあとも経審は毎年受けます

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