建設業許可が必要な工事は?500万円の判定と29業種の選び方【熊本】

建設業許可が必要な工事は?500万円の判定と29業種の選び方【熊本】 許可の取得

熊本の建設会社の社長に向けて、建設業許可が必要な工事と29業種を1本にまとめました。YouTube で公開している講義シリーズ「建設業完全解説」(全20回)の第2回を、記事でも読めるように整理したものです。

建設業法・施行令・施行規則は全国共通です。この記事の金額や業種の線引きは、熊本県の会社でもそのまま当てはまります。一方で、証明書類や提出書類の扱いは都道府県ごとに違います。この記事の書類の話は、熊本県の手引きにもとづいています。

許可が要るかどうかは、「金額」と「業種」の2つで決まります。この記事では、許可が要らない工事の線引き、29業種と略号、一式工事・附帯工事のしくみ、建設工事に当たらない作業、一般と特定の違いを、条文にそって順に見ていきます。

この記事のポイント

  • 許可なしで請け負えるのは「軽微な建設工事」だけです。1件の請負代金が500万円未満(税込)、建築一式工事は1,500万円未満か延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事です(建設業法施行令第1条の2)
  • 建設工事は、土木一式・建築一式の2つの一式工事と、27の専門工事、あわせて29業種です。許可は業種ごとに取ります(建設業法第3条第2項・別表第一)
  • 建築一式の許可だけでは、500万円以上の内装工事などの専門工事を単独で請け負えません。一式工事の中の500万円以上の専門工事を自社で施工するときは、その工事の主任技術者になれる人を現場に置きます(同法第26条の2第1項)
  • 除草・樹木の伐採・調査・点検・物品の販売などは建設工事ではありません。工事かどうか、どの業種かは、契約の名前ではなく中身で決まります
  • 特定建設業の許可が要るのは、元請として下請に出す金額の合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)のときです。令和7年2月1日に、特定建設業・施工体制台帳・技術者の専任の金額が引き上げられました

許可がいらないのは「軽微な建設工事」だけ

許可がいらないのは「軽微な建設工事」だけ。建築一式工事以外は税込500万円未満、建築一式工事は税込1,500万円未満か延べ面積150㎡未満の木造住宅(動画のスライド)

建設業を営むには、原則として許可が要ります。許可なしで請け負えるのは、政令で定める「軽微な建設工事」だけです(建設業法第3条第1項ただし書)。その範囲は、建設業法施行令が決めています。

法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円)に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。(建設業法施行令 第1条の2第1項)

工事の種類許可なしで請け負える工事(軽微な建設工事)
建築一式工事以外1件の請負代金が500万円未満
建築一式工事1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事

条文は「満たない」なので、どちらも未満です。ちょうど500万円(税込)の工事は、許可が要ります。

金額には、消費税と地方消費税が含まれます(国土交通省「建設業の許可とは」)。たとえば本体の工事代金が税抜480万円でも、消費税48万円を足すと528万円になり、500万円以上なので許可が要ります。

注文者から材料を支給されたときは、その材料の市場価格(運送賃を含む)を請負代金に足して判定します。1つの工事を2つ以上の契約に分けても、正当な理由がなければ合計の金額で判定します(同条第2項・第3項)。この数え方は、建設業許可が不要な工事は?500万円の正しい数え方と無許可のリスクでくわしく説明しています。

150㎡の基準は「木造」の「住宅」だけ

150㎡の基準は「木造」の「住宅」だけ。鉄骨造の住宅や店舗が半分を超える併用住宅は1,500万円だけで見る(動画のスライド)

建築一式工事の「延べ面積150㎡未満の木造住宅」には、「木造」と「住宅」の両方に決まった意味があります。

(1)「木造」とは、建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるものをいう。

(2)「住宅」とは、住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものをいう。(国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」【第3条関係】3)

建物150㎡の基準許可が要らない範囲
主要構造部が木造の住宅・共同住宅使える1,500万円未満か、延べ面積150㎡未満
住まいが延べ面積の半分以上の、木造の店舗併用住宅使える同上
鉄骨造などの住宅、店舗が半分を超える併用住宅、木造の店舗だけの建物使えない1,500万円未満だけ

木造住宅で延べ面積が150㎡未満なら、請負代金が1,500万円以上でも、建築一式工事の許可は要りません。反対に、鉄骨造の店舗付きの建物は、どんなに小さくても1,500万円以上なら建築一式工事の許可が要ります。

「150㎡までなら許可は要らない」と縮めて覚えるのは誤りです。150㎡の基準があるのは建築一式工事だけで、しかも木造の住宅に限られます。屋根・内装などの専門工事は、木造住宅の工事でも500万円で判定します。

建設工事は29業種に分かれています

建設工事は29業種に分かれています。一式工事は2つ、専門工事は27、許可は業種ごと(動画のスライド)

建設業法の「建設工事」は、法律の別表第一に挙がった工事のことです(建設業法第2条第1項)。許可も、この表の工事の種類ごとに分けて与えられます。

前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。(建設業法 第3条第2項)

国土交通省は、次のように説明しています。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。(国土交通省「建設業の許可とは」)

一式工事が2つ、専門工事が27、あわせて29業種です。 平成28年6月1日に解体工事業が新しくでき、28業種から29業種になりました(同)。

解体工事業ができる前(平成27年度まで)に1級・2級の土木施工管理技士や建築施工管理技士(2級は決まった種別)に合格した人は、合格しただけでは解体工事業の営業所技術者になれません。登録解体工事講習を修了するか、合格したあとに解体工事の実務経験が1年以上あることが要ります(建設業法施行規則 附則(平成27年国土交通省令第83号)第2条)。くわしくは1級建築・土木施工管理技士で解体の営業所技術者になれる?合格年度で違うをご覧ください。

29業種の一覧(建設業法 別表第一)

29業種の一覧。一式工事2つと専門工事27(動画のスライド。法律の表記は「ブロツク」「しゆんせつ」で、下の表は法律どおり)

別表第一の29業種と、許可申請書で使う略号を並べると、次のとおりです。スライドでは読みやすい表記にしていますが、法律の表記は「ブロツク」「しゆんせつ」で、下の表は法律どおりです。

建設工事の種類許可の業種略号
1土木一式工事土木工事業土
2建築一式工事建築工事業建
3大工工事大工工事業大
4左官工事左官工事業左
5とび・土工・コンクリート工事とび・土工工事業と
6石工事石工事業石
7屋根工事屋根工事業屋
8電気工事電気工事業電
9管工事管工事業管
10タイル・れんが・ブロツク工事タイル・れんが・ブロツク工事業タ
11鋼構造物工事鋼構造物工事業鋼
12鉄筋工事鉄筋工事業筋
13舗装工事舗装工事業舗
14しゆんせつ工事しゆんせつ工事業しゆ
15板金工事板金工事業板
16ガラス工事ガラス工事業ガ
17塗装工事塗装工事業塗
18防水工事防水工事業防
19内装仕上工事内装仕上工事業内
20機械器具設置工事機械器具設置工事業機
21熱絶縁工事熱絶縁工事業絶
22電気通信工事電気通信工事業通
23造園工事造園工事業園
24さく井工事さく井工事業井
25建具工事建具工事業具
26水道施設工事水道施設工事業水
27消防施設工事消防施設工事業消
28清掃施設工事清掃施設工事業清
29解体工事解体工事業解

許可は業種ごとなので、持っていない業種の工事を、軽微な建設工事の範囲を超えて請け負うことはできません。例外は、あとで説明する「附帯工事」です。なお、建物の新築などを一式工事として元請で請け負うときは、中に含まれる専門工事も一式工事の一部として扱います(あとの「一式工事の中の専門工事」で説明します)。

業種の略し方(略号)

業種の略号(略し方)。土・建・大・左・と・石・屋・電・管・タなど(動画のスライド)

許可申請書の「許可を受けようとする建設業」の欄には、業種ごとに1文字か2文字の略号が付いた枠が並んでいて、一般建設業なら「1」、特定建設業なら「2」を、その業種の枠に書きます。上の表の右の列が、その略号です。略号は、建設業法施行規則の様式第一号(建設業許可申請書)の記載要領で、「土木工事業(土)」「建築工事業(建)」「しゆんせつ工事業(しゆ)」のように決められています。

「建具」は「具」、「熱絶縁」は「絶」、「電気通信」は「通」、「鉄筋」は「筋」、「造園」は「園」のように、頭の文字ではないものもあります。許可の通知書や業者の名簿などでも、同じ略し方を見かけることがあります。略号は覚えておかなくても困りませんが、表を見て読めるようにしておくと安心です。

一式工事とは

一式工事とは、原則元請の立場で総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物・建築物を建設する工事(動画のスライド)

一式工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つだけです。国の告示は、建築一式工事を「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」としています(国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」)。九州地方整備局は、次のように説明しています。

「一式工事」とは、原則元請の立場で、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物(建築物)を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む)です。(九州地方整備局「建設業許可関連Q&A」Q2-2)

専門工事がいくつ入っているかで決まるものではありません。国のガイドラインも、一式工事は「必ずしも二以上の専門工事の組み合わせは要件でなく」、規模や複雑さから専門工事ごとに施工するのが難しいものも含むとしています(建設業許可事務ガイドライン【第2条関係】1)。

解体も同じ考え方です。総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、土木一式工事や建築一式工事に当たります。専門工事でつくったもの(電気設備など)だけを解体する工事は、それぞれの専門工事です(同【第2条関係】2(23))。

一式工事の許可だけでは、専門工事を単独で請け負えません

「建築一式の許可を持っているから、内装のリフォームでも600万円で請け負える」というのは誤解です。

許可は工事の種類ごとに与えられます(建設業法第3条第2項)。軽微な建設工事を除けば、許可を持っていない業種の工事を請け負えるのは、許可を受けた業種の工事に附帯する工事です(同法第4条)。一式工事として請け負った工事の中に含まれる専門工事は、一式工事の一部として扱います。建築一式工事の許可は、建築工事業という1つの業種の許可で、ほかの28業種の許可を兼ねるものではありません。

「一式工事」の許可を受けていたとしても、各専門工事の許可を受けていない場合は、500万円以上(税込)の専門工事を単独で請け負うことはできません。例えば、建築一式工事(建築工事業)の許可を受けていても単独で500万円以上(税込)の内装工事を請け負う場合は内装仕上工事業の許可が必要となります。(九州地方整備局「建設業許可関連Q&A」Q2-5)

内装工事だけを600万円で請け負うなら、内装仕上工事業の許可が要ります。

一式工事の中の専門工事

一式工事の中の専門工事。元請なら許可はいらない、自社で施工するなら専門技術者を置く、下請に出すなら下請業者に許可が要る(動画のスライド)

建物の新築を建築一式工事として元請で請け負うときは、その中に含まれる専門工事の許可を持っている必要はありません。家を建てれば、大工・内装・電気・管などの工事が中に入りますが、元請として全体を企画・指導・調整する立場なら、建築一式工事の許可で足ります。

ただし、その中の専門工事を誰が施工するかには、ルールがあります。

土木工事業又は建築工事業を営む者は、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。)を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。(建設業法 第26条の2第1項)

一式工事の中の専門工事(500万円以上の部分)すること
自社で施工するその専門工事の主任技術者になれる人(資格か実務経験がある人)を、現場の施工の技術上の管理をする人として置く
下請に出すその専門工事の許可を持つ業者に施工させる

ここで置くのは、営業所の「営業所技術者(以前の専任技術者)」ではなく、その工事現場で施工の技術上の管理をする人です。 九州地方整備局のQ&Aは、この人を「専門技術者」と呼んでいます(Q2-6)。対象から外れるのは、軽微な建設工事に当たる専門工事(500万円未満)です。

専門工事を下請に出すときは、その下請に出す金額が税込500万円以上なら、下請業者はその業種の許可を持っていなければなりません。

附帯工事は一緒に受けられる

附帯工事は一緒に受けられる。主な工事のために必要になった、または主な工事の結果必要になった従たる工事(動画のスライド)

持っていない業種の工事でも、許可を持っている業種の工事に附帯する工事なら、一緒に請け負えます。

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。(建設業法 第4条)

附帯工事とは、主な工事の施工で必要になった、または主な工事をするために必要になった、ほかの業種の従たる工事で、それだけで独立した使い道があるものではない工事です。附帯工事に当たるかは、注文者の利便や請負契約の慣行をもとに、一連または一体の工事として施工することが必要または相当かを、総合的に見て判断します(建設業許可事務ガイドライン【第4条関係】)。

九州地方整備局は、例として次を挙げています(「建設業許可関連Q&A」Q2-7)。

  • 管工事(エアコン設置工事)の施工に伴って必要になった電気工事
  • 屋根工事の施工に伴って必要になった塗装工事
  • 電気工事の施工に伴って必要になった内装仕上工事(壁の一部貼り替えなど)

外壁の塗装のために組み、塗り終われば外す足場も、当法人では塗装工事の附帯工事と考えています。

附帯工事を使えるのは、許可を持っている建設業者だけです(条文の主語が「建設業者」)。また、附帯工事の部分が500万円以上になるときは、その工事の主任技術者になれる人を置いて自社で施工するか、その業種の許可を持つ業者に施工させます(建設業法第26条の2第2項)。

建設工事に当たらない作業|工事の名前ではなく中身で決まります

建設工事に当たらない作業。除草(剪定)、樹木の伐採、調査、点検、簡易な部品の交換、物品の販売などは建設工事ではない(動画のスライド)

建設業は、「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」です(建設業法第2条第2項)。建設工事に当たらない作業は、建設業許可の対象になりません。九州地方整備局は、次のように示しています。

ご質問の土砂を運搬する作業は、建設工事には該当しません。また、その他、除草(剪定)、樹木の伐採、調査、点検、簡易な部品の交換、物品の販売等も「建設工事」ではありません。(九州地方整備局「建設業許可関連Q&A」Q2-8)

反対に、契約の名前が「委託」「業務」でも、中身が建設工事の完成を目的とする契約なら、建設工事の請負契約です。

委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。(建設業法 第24条)

「工事請負契約書」に除草や点検と書いても、それで建設工事になるわけではありません。工事かどうかは、件名ではなく、契約の中身で判断されます(同Q2-8)。

熊本県の経営事項審査の手引きも、同じ考え方です。道路の維持修繕などの委託でも、補修工事を伴うものや、樹木を育てるために土壌改良や支柱の設置を伴うものは、資料で中身を確かめられれば完成工事高にできます。一方、電気設備などの保守点検の業務委託や河川の除草(委託)のように中身が役務の提供であるものは、契約の形にかかわらず兼業事業売上高にします(熊本県「経営事項審査申請の手引き(令和8年7月版)」)。

建設工事に当たらない作業は、許可の要件の「実務の経験」にも入りません。実務の経験は「建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験」です(建設業許可事務ガイドライン【第7条関係】)。将来、実務経験で営業所技術者を立てるつもりなら、どんな仕事を、どんな契約で受けてきたかを書類で残しておくと、あとで困りにくいと考えています。

業種も、工事の名前ではなく中身で決まります

どの業種に当たるかも、工事の名前ではなく中身で決まります。たとえば太陽光発電の工事は、次のように分かれます(建設業許可事務ガイドライン【第2条関係】2(6)(7))。

  • 屋根一体型の太陽光パネルの設置工事は、屋根工事
  • 太陽光発電設備の設置工事は、電気工事(パネルを屋根に置くときの、屋根の止水処理を含む)

「太陽光発電設備工事一式」という名前で受けても、中身がパネルの設置なのか、電気の工事なのかで業種が決まります。どの業種に当たるかは、このシリーズの各論でくわしく取り上げます。

一般と特定、知事と大臣

一般と特定、知事と大臣。特定建設業は元請として受けた1件の工事で下請に出す代金の合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)(動画のスライド)

建設業許可は、「一般・特定」と「知事・大臣」の組み合わせです。

二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの(建設業法 第3条第1項第2号)

法第三条第一項第二号の政令で定める金額は、五千万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、八千万円とする。(建設業法施行令 第2条)

特定建設業の許可が要るのは、元請として受けた1件の工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)になるときです。 それ以外は一般建設業の許可で足ります。

  • 見るのは下請に出す金額の合計です。1社ごとの金額ではありません。ちょうど5,000万円でも、特定建設業の許可が要ります
  • 元請として受ける金額そのものに上限はありません。100億円の工事を受けても、全部を自社で施工し、下請に出す合計が5,000万円未満なら、一般建設業の許可で足ります(国土交通省「建設業の許可とは」)
  • この制限は元請に対するものです。下請として受けた工事をさらに下請に出すときは、この制限はかかりません(同)
  • 5,000万円には、元請が下請に提供する材料などの価格は含みません(建設業許可事務ガイドライン【第3条関係】4)

知事許可か大臣許可かは、営業所がいくつの都道府県にあるかで決まります。熊本県の中だけに営業所がある会社は、営業所が2つ以上あっても熊本県知事の許可です。2つ以上の都道府県に営業所を置くときは、国土交通大臣の許可です(建設業法第3条第1項)。

特定建設業の許可の財産の要件などは、建設業許可をとったのに工事ができないと言われた!でくわしく説明しています。

令和7年2月1日に、金額が上がりました

令和7年2月1日に金額が上がった。特定建設業・施工体制台帳は5,000万円(建築8,000万円)、専任は4,500万円(建築一式9,000万円)(動画のスライド)

特定建設業の許可、施工体制台帳、技術者の専任の金額は、令和7年2月1日に引き上げられました(国土交通省「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」令和6年12月6日)。

何の金額か令和7年1月31日まで令和7年2月1日から根拠
特定建設業の許可が要る下請代金の合計4,500万円以上(建築工事業7,000万円以上)5,000万円以上(建築工事業8,000万円以上)施行令第2条
施工体制台帳を作る下請代金の合計4,500万円以上(建築一式工事7,000万円以上)5,000万円以上(建築一式工事8,000万円以上)法第24条の8、施行令第7条の4
主任技術者・監理技術者を専任で置く請負代金4,000万円以上(建築一式工事8,000万円以上)4,500万円以上(建築一式工事9,000万円以上)法第26条第3項、施行令第27条

どの金額も「以上」です。「超える」ではありません。

  • 施工体制台帳:特定建設業者が元請として受けた工事で、下請代金の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になるときに作り、工事現場ごとに備え置きます(建設業法第24条の8第1項)。公共工事では、下請契約を結べば金額にかかわらず作ります(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第15条第1項)
  • 監理技術者:元請の特定建設業者が、下請代金の合計が特定建設業と同じ金額以上になる工事を施工するときは、主任技術者に代えて監理技術者を置きます(建設業法第26条第2項)
  • 技術者の専任:国や地方公共団体が注文者の施設・工作物の工事や、学校・病院・事務所・共同住宅・工場・倉庫などの工事で、1件の請負代金が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)なら、その現場の主任技術者・監理技術者は専任でなければなりません(建設業法第26条第3項、施行令第27条第1項)。ほかの現場の主任技術者と兼ねられないということです。決まった要件を満たせば2つの現場を兼ねられる特例もあり、主任技術者・監理技術者は2つの現場を兼ねられる?専任特例1号の8つの要件で説明しています

特定建設業と施工体制台帳は5,000万円、専任は4,500万円と似た金額が並び、古い解説には改正前の数字も残っています。専任の金額の移り変わりは、専任技術者は現場に出られる?例外の要件と金額の基準にまとめています。

よくある誤解

現場でよく聞く言い方と、実際の扱いを並べます。

よくある言い方実際は
材料は施主の支給だから、500万円に入らない注文者が支給する材料の市場価格(運送賃を含む)を足して判定します(施行令第1条の2第3項)
工事を分ければ500万円未満になる同じ業者が分けて請け負っても、正当な理由がなければ合計の金額で判定します(同条第2項)
建築一式の許可があれば何でも受けられる専門工事を単独で500万円以上請け負うなら、その業種の許可が要ります(建設業法第3条第2項・第4条)
除草や点検も建設工事除草(剪定)・樹木の伐採・調査・点検などは建設工事ではありません(九州地方整備局Q&A Q2-8)

1期・2期や追加工事に分けたときの考え方も含めて、建設業許可が不要な工事は?500万円の正しい数え方と無許可のリスクで説明しています。大きな工事を頼まれる機会が増えてきたら、分け方を工夫するより、経管や営業所技術者をそろえて許可を取っておくほうが、あとで困りにくいと考えています。

許可が要る工事を許可なしで請け負ったときの罰則は、無許可で建設業を営むとどうなる?罰則と5年間の欠格をご覧ください。

よくある質問

専門工事は29業種ですか

いいえ。専門工事は27業種です。土木一式工事・建築一式工事の2つの一式工事と合わせて、全部で29業種です(建設業法 別表第一、国土交通省「建設業の許可とは」)。

元請として、下請に出す合計がちょうど5,000万円です。特定建設業の許可は要りますか

要ります。特定建設業の許可が要るのは、下請代金の合計が5,000万円「以上」(建築工事業は8,000万円以上)のときです(建設業法第3条第1項第2号、施行令第2条)。2,000万円・2,000万円・1,000万円と3社に分けて出しても、合計5,000万円なので要ります。

建築一式で請け負った家の内装を自社で施工します。営業所技術者を現場に出すのですか

いいえ。置くのは、その内装工事の主任技術者になれる人(資格か実務経験がある人)で、工事現場で施工の技術上の管理をする人です(建設業法第26条の2第1項)。営業所の営業所技術者(以前の専任技術者)のことではありません。内装の部分が500万円未満(軽微な建設工事)なら、この決まりはかかりません。

技術者の専任が要るのは、4,000万円の工事からですか

いいえ。いまは、請負代金が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)の工事です(施行令第27条第1項)。令和7年1月31日までは4,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)でした。どちらも「超える」ではなく「以上」です。

建築一式の許可で、600万円の内装リフォームを請け負えますか

内装工事だけを単独で請け負うなら、請け負えません。内装仕上工事業の許可が要ります(九州地方整備局「建設業許可関連Q&A」Q2-5)。建築一式工事の中の内装工事として請け負う場合や、許可を持つ業種の工事に附帯する工事として請け負う場合とは扱いが違います。どれに当たるかは、図面と見積を見ないと決められません。

まとめ

  • 許可が要るかどうかは、金額と業種で決まります。許可なしで請け負えるのは、税込500万円未満(建築一式工事は税込1,500万円未満か、延べ面積150㎡未満の木造住宅)の軽微な建設工事だけです
  • 150㎡の基準は、建築一式工事で、主要構造部が木造の住宅(住まいが延べ面積の半分以上の併用住宅を含む)に限られます
  • 建設工事は、一式工事2つと専門工事27の29業種で、許可は業種ごとです。建築一式の許可だけでは、500万円以上の専門工事を単独で請け負えません
  • 一式工事の中の500万円以上の専門工事は、主任技術者になれる人を現場に置いて自社で施工するか、その業種の許可業者に下請に出します。附帯工事は、許可業種の工事と一緒に請け負えます
  • 特定建設業が要るのは、元請として下請に出す合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)のときです。令和7年2月1日から、施工体制台帳は5,000万円以上、技術者の専任は4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)です

この講義シリーズの一覧と、次の回

「建設業完全解説」は全20回の講義です。最初の5回(総論)で全体をつかみ、残りの15回(各論)で1つずつくわしく説明します。気になる所から見ていただいてかまいません。

講義の一覧は、建設業を学ぶ(講義シリーズの一覧)にまとめています。

次の回(#03)は「建設業許可の要件をやさしく解説|経管の5年・営業所技術者の10年・財産的基礎500万円・社会保険」です。 許可を取るための要件の全体像と、つまずきやすい「人」の要件、熊本県で間違えやすい書類を取り上げます。

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