建設業の許可票とは?許可通知書では代わりにならない・大きさと書くこと【熊本】

建設業の許可票とは?許可通知書では代わりにならない・大きさと書くこと【熊本】 許可の取得

「建設業許可が下りました。届いた許可の通知をラミネートして、事務所の入口に貼っておけばよいですか」

許可が取れた直後に、こうした疑問を持つ方は少なくありません。許可を受けた建設業者は、店舗と工事の現場に「標識」を掲げなければなりません。建設会社の事務所の入口などで見かける、いわゆる「金看板」がこれにあたります。

結論から書きます。掲げるのは、建設業法施行規則の様式どおりの「建設業の許可票」です。許可の通知書を飾っても、その代わりにはなりません。店舗は縦35cm以上・横40cm以上、元請で請け負った工事の現場は縦25cm以上・横35cm以上で、書く事項が決まっています。 法令と様式に材質の定めはありません。

この記事では、標識を掲げる場所、店舗と現場で書くこと・大きさの違い、許可通知書との違い、材質、掲げないときの罰則を、建設業法40条・施行規則25条と様式第28号・第29号にそって説明します。

この記事のポイント

  • 許可を受けた建設業者は、店舗と、発注者から直接請け負った工事(元請の工事)の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げます(建設業法40条)
  • 標識の形は、店舗が様式第28号、現場が様式第29号で決まっています。どちらも表題は「建設業の許可票」です(施行規則25条2項)
  • 大きさは、店舗が縦35cm以上・横40cm以上、現場が縦25cm以上・横35cm以上です
  • 標識は様式第28号・第29号によるとされているので、許可の通知書を掲げても標識の代わりにはなりません
  • 標識を掲げないと、10万円以下の過料の対象です(建設業法55条3号)

標識を掲げるのは「店舗」と「元請の現場」です

建設業の許可票(標識)を掲げる場所(店舗と元請の現場。下請の現場には義務なし)

建設業法40条は、次のように定めています。

建設業者は、その店舗及び建設工事(発注者から直接請け負つたものに限る。)の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

ここから、次の3つが分かります。

  • 掲げるのは「建設業者」、つまり建設業の許可を受けて建設業を営む者です(建設業法2条3項)。許可を受けたときから、この決まりの対象になります
  • 場所は「店舗」と「現場」です
  • 現場は、発注者から直接請け負った工事の現場だけです。下請で入っている現場には、自社の標識を掲げる義務はありません

「公衆の見やすい場所」なので、事務所の奥の壁ではなく、出入口の付近など、外から来た人の目に入る場所に掲げます。

店舗に掲げる標識(様式第28号):縦35cm以上・横40cm以上

店舗の標識(様式第28号)と現場の標識(様式第29号)の大きさと書くことの違い

店舗の標識に書く事項は、施行規則25条1項の1号から4号です。様式第28号の欄と合わせると、次のとおりです。

欄書くこと
商号又は名称会社名(個人なら屋号など)
代表者の氏名代表者の名前
一般建設業又は特定建設業の別一般か特定か
許可を受けた建設業許可を受けた業種
許可番号「熊本県知事 許可( )第 号」の形
許可年月日許可の年月日
この店舗で営業している建設業その店舗で営業している業種

様式第28号の大きさは、縦35cm以上、横40cm以上です。様式の記載要領は、「国土交通大臣」「知事」のうち不要なほうを消すこととしています。

業種が2つ以上あるときは、様式のとおり、業種ごとに一般・特定の別、許可番号、許可年月日を並べて書きます。

現場に掲げる標識(様式第29号):縦25cm以上・横35cm以上

元請で請け負った工事の現場の標識には、店舗の事項(1号から4号)に加えて、主任技術者または監理技術者の氏名(5号)を書きます。様式第29号の欄は、次のとおりです。

欄書くこと
商号又は名称会社名
代表者の氏名代表者の名前
主任技術者の氏名その現場の主任技術者の名前(監理技術者を置く現場は「監理技術者の氏名」とします)
専任の有無専任が要る現場は「専任」、特例を使う現場は「非専任(情報通信技術利用)」または「非専任(監理技術者を補佐する者を配置)」
資格名・資格者証交付番号資格で技術者になっている人は、その資格名。専任の監理技術者などを置くときは資格者証の交付番号
一般建設業又は特定建設業の別一般か特定か
許可を受けた建設業その現場で行っている工事にかかる許可の業種
許可番号・許可年月日店舗と同じ

様式第29号の大きさは、縦25cm以上、横35cm以上です。「許可を受けた建設業」の欄は、会社が持っている業種を全部並べるのではなく、その現場で行っている工事の業種を書くと、記載要領に書かれています。

「専任の有無」の書き方は、技術者の配置の特例と結びついています。2つの現場を兼ねる特例を使うときの書き方は、「主任技術者・監理技術者は2つの現場を兼ねられる?専任特例1号の8つの要件【熊本】」で取り上げています。

許可の通知書を飾っても、標識の代わりにはなりません

許可の通知書と建設業の許可票(標識)の違い

許可が下りると、許可行政庁から許可の通知書が届きます。いわゆる「許可証」として額に入れて飾る会社もありますが、これは建設業法40条の標識ではありません。

標識は、施行規則25条2項で「店舗にあつては別記様式第二十八号、建設工事の現場にあつては別記様式第二十九号による」とされています。様式には、上の表の欄と大きさが決まっています。許可の通知書は、この様式によるものではありません。通知書を掲げていても、標識を掲げたことにはなりません。

通知書は大切に保管し、店舗と現場には、様式どおりに作った標識を掲げます。

材質の定めはありません。紙でも差し支えないと考えています

建設業法40条、施行規則25条、様式第28号・第29号が決めているのは、書く事項と大きさです。材質や色の決まりはありません。

いわゆる金看板(金属やアクリルの板)でなくても、様式どおりの事項を書き、縦35cm以上・横40cm以上(現場は縦25cm以上・横35cm以上)の大きさで作ったものを、公衆の見やすい場所に掲げれば、差し支えないと考えています。紙に印刷してラミネートし、出入口に掲げる形でもよいと考えています。

ただし、現場の屋外に掲げるものは、雨や日差しで字が読めなくなると、公衆の見やすい場所に掲げているとは言いにくくなります。現場のものは、文字が消えにくい材料で作っておくと安心です。

営業所の確認では、標識が写った写真が求められます

国土交通省の建設業許可事務ガイドラインは、許可の申請(般・特新規、業種追加、更新)と変更届で営業所を確かめるとき(従前の営業所に変更がない場合を除きます)、営業所の写真を出してもらうか、見せてもらうとしています。その写真は、建物の外観、入口付近、営業所の内部と、施行規則25条2項前段の標識の掲示が確かめられるものです。

営業所を移したときなど、営業所の確認があるときに標識を掲げていないと、この写真がそろいません。許可が下りたら、早めに作って掲げておきます。

掲げないときは、10万円以下の過料の対象です

標識を掲げないときの過料と、営業所の確認の写真

建設業法55条は、「第四十条の規定による標識を掲げない者」は10万円以下の過料に処すると定めています(55条3号)。店舗だけでなく、元請で請け負った工事の現場ごとに必要なので、工事が始まるたびに用意します。

よくある質問

いま現場に出している看板に、許可番号を書き足すだけでよいですか

許可番号だけを書き足しても、現場の標識にはなりません。様式第29号は、商号、代表者の氏名、主任技術者(監理技術者)の氏名、専任の有無、資格名・資格者証交付番号、一般・特定の別、その現場で行っている工事の許可業種、許可番号、許可年月日を書く形です。これらの事項がそろい、縦25cm以上・横35cm以上の大きさがあることが必要です。

下請で入っている現場にも掲げますか

自社の標識を掲げる義務があるのは、発注者から直接請け負った工事(元請の工事)の現場です(建設業法40条)。下請で入っている現場では、元請が建設業者であれば、元請が標識を掲げます。

許可を持っていない会社も、標識を掲げますか

建設業法40条の標識を掲げるのは「建設業者」、つまり建設業の許可を受けて建設業を営む者です(建設業法2条3項)。許可を受けずに軽微な工事だけを請け負っている会社は、この決まりの対象ではありません。軽微な工事の範囲は「建設業許可が不要な工事は?500万円の正しい数え方と無許可のリスク【熊本】」で説明しています。

業種を追加したら、標識も作り直しますか

標識に書いた事項が変わったら、書き直します。業種を追加すると、店舗の標識の「許可を受けた建設業」や「この店舗で営業している建設業」などの欄が変わります。

出典・参考

まとめ

  • 許可を受けた建設業者は、店舗と、元請で請け負った工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に「建設業の許可票」を掲げます
  • 店舗は様式第28号で縦35cm以上・横40cm以上、現場は様式第29号で縦25cm以上・横35cm以上です
  • 現場の標識には、主任技術者・監理技術者の氏名、専任の有無、その現場の工事の業種も書きます
  • 許可の通知書は標識の代わりになりません。法令と様式に材質の定めはなく、紙で作っても差し支えないと考えています
  • 掲げないと10万円以下の過料の対象です。営業所の確認では、標識が写った写真が求められます

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ノーサイド行政書士法人は、熊本県全域の建設業許可(新規・更新・業種追加)、経営事項審査、事業年度終了届、解体工事業の登録などを扱う行政書士法人です。経済産業省の認定経営革新等支援機関で、電子申請(JCIP)にも対応しています。

熊本県内どこからでもお受けしています。書類のやりとりは郵送とLINEでできます。受付は平日10:00〜17:00です。

手続きの解説動画は、YouTube「建設業許可・経審のプロ ゆうせい行政書士」でもご覧いただけます。

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