建設業許可とは?許可・建設業法・公共工事の全体像を1本で【熊本】

建設業許可とは?許可・建設業法・公共工事の全体像を1本で【熊本】 許可の取得

熊本の建設会社の社長に向けて、建設業許可・建設業法・公共工事の全体像を1本にまとめました。YouTube で公開している講義シリーズ「建設業完全解説」(全20回)の第1回を、記事でも読めるように整理したものです。

建設業法・施行令・施行規則は全国共通です。一方で、証明書類や提出書類の扱いは都道府県ごとに違います。この記事の書類の話は、熊本県の手引きにもとづいています。

この記事では細かい話には入らず、「どこに何があるか」の地図を先にお見せします。くわしい中身は、次の回からの講義と、それぞれの解説記事で順番に説明します。

  1. この記事のポイント
  2. 建設業法の出発点は「許可」です
  3. この講義シリーズの5つの柱
  4. 柱1 許可が必要な工事|軽微な建設工事は「500万円未満」
    1. 許可なしで受けるとどうなるか
    2. 許可の種類|一般と特定、知事と大臣
  5. 柱2 許可の要件|経管・営業所技術者・財産的基礎
  6. 柱3 許可を持ち続ける|事業年度終了届・変更届・更新
    1. 事業年度終了届は「4か月以内」。熊本県では、出していないと更新できません
    2. 経管・営業所技術者は「許可を取るときだけ」いればよいのではありません
  7. 柱4 公共工事を取るには|決算から入札まで1本の道です
    1. 経審は受付月が決まっていて、結果は1年7か月しか使えません
    2. 入札参加資格は、発注者ごとに手を挙げておく
  8. 柱5 契約・人・お金
    1. 契約は書面で交わします
    2. 人とお金のこと
  9. 許可業者の1年(3月決算の会社の例)
  10. よくある質問
    1. 熊本市と八代市に営業所があります。大臣許可が要りますか
    2. ちょうど500万円(税込)の工事は、許可なしで請け負えますか
    3. 下請として受けた工事を、さらに5,000万円以上で下請に出します。特定建設業の許可が要りますか
    4. 経管が急に退職しました。後任を探している間も許可は続きますか
    5. 決算で自己資本が500万円を下回りました。許可は取り消されますか
  11. まとめ
  12. この講義シリーズの一覧と、次の回
  13. 熊本の建設業許可・経審・入札参加資格は、当法人でお受けしています
  14. 出典
  15. あわせて読みたい

この記事のポイント

  • 建設業を営むには、原則として建設業許可が要ります。許可なしで請け負えるのは「軽微な建設工事」だけです(建設業法第3条)
  • 軽微な建設工事は、1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事です。建築一式工事は1,500万円未満か、延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事です
  • 許可は「一般・特定」と「知事・大臣」の組み合わせです。熊本県の中だけに営業所がある会社は、営業所が2つ以上でも熊本県知事の許可です
  • 許可は取って終わりではありません。毎年の事業年度終了届(決算変更届)、変わったときの変更届、5年ごとの更新があります。経管・営業所技術者が欠けて代わりの人がいなければ、許可の全部または一部(その業種)を続けられなくなります
  • 公共工事を元請で受けるには、決算 → 事業年度終了届 → 経営状況分析 → 経審 → 入札参加資格と、1本の道を期限どおりに進む必要があります

建設業法の出発点は「許可」です

建設業法の出発点は「許可」です(動画のスライド)

建設業法は、まず「建設業を営むには許可が要る」というところから始まります。

建設業を営もうとする者は、(中略)二以上の都道府県の区域内に営業所(中略)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。(建設業法 第3条第1項)

この条文から読み取れることは3つです。

  • 建設業を営むには、原則として許可が要ります
  • 2つ以上の都道府県に営業所を置くなら国土交通大臣の許可、1つの都道府県の中だけに営業所を置くならその都道府県知事の許可です
  • 政令で定める「軽微な建設工事」だけを請け負うなら、許可は要りません

知事許可か大臣許可かは、営業所の数ではなく「何都道府県に営業所があるか」で決まります。 熊本市と八代市に営業所がある会社でも、熊本県の中だけなら熊本県知事の許可です。

また、知事許可だからといって、工事をする場所が県内に限られるわけではありません。国土交通省も、次のように説明しています。

大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。(国土交通省「建設業の許可とは」)

この講義シリーズの5つの柱

建設会社の社長が押さえておくことは、5つの柱に分けると整理できます。この記事では5つの柱を順に一通り見て、くわしい中身は各回の講義で説明します。

柱中身くわしく話す回
1 許可が必要な工事どんな工事に許可が要るか。500万円のルール、29業種#02
2 許可の要件何をそろえると許可が取れるか。経管、営業所技術者、常勤性、財産的基礎#03
3 許可を持ち続ける許可を取ったあとに出すもの。事業年度終了届、変更届、更新#04
4 公共工事入札に参加するには。経審、入札参加資格、技術者#05
5 契約・人・お金工事のやり方と会社づくり。契約書、下請との取引、人材、補助金、法人化、事業承継#06以降

柱1 許可が必要な工事|軽微な建設工事は「500万円未満」

許可なしで受けられるのは「軽微な建設工事」だけ(動画のスライド)

許可なしで請け負えるのは「軽微な建設工事」だけです。建設業法施行令が、その範囲を決めています。

法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円)に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。(建設業法施行令 第1条の2第1項)

工事の種類許可なしで請け負える工事(軽微な建設工事)
建築一式工事以外1件の請負代金が500万円未満
建築一式工事1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事

金額には消費税と地方消費税が含まれます(国土交通省「建設業の許可とは」)。ちょうど500万円(税込)の工事は、許可が要ります。

建築一式工事は、「1,500万円未満」と「延べ面積150㎡未満の木造住宅」のどちらかに当たれば許可は要りません。150㎡以上の木造住宅でも、1,500万円未満なら許可は要りません。許可が要るのは、1,500万円以上で、かつ150㎡未満の木造住宅に当たらない工事です。

許可は業種ごとに取ります。建設業法の別表には、土木一式・建築一式の2つと、大工・左官・電気・管・解体などの専門工事27、あわせて29の業種が並んでいます。許可を持っていない業種の工事を、軽微な建設工事の範囲を超えて請け負えば、無許可営業になります(許可を受けた業種の工事に附帯する工事を除きます。建設業法第4条・附帯工事とは?許可を取った業種以外も請け負える条件)。

注文者から材料を支給されたときの数え方や、契約を分けたときの扱いは、建設業許可が不要な工事は?500万円の正しい数え方と無許可のリスクでくわしく説明しています。29業種の見分け方は、次の回(#02)で取り上げます。

許可なしで受けるとどうなるか

許可なしで受けるとどうなるか(動画のスライド)

許可が要る工事を許可なしで請け負うと、罰則があります。

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。一 第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだとき。(建設業法 第47条第1項)

  • 違反した人は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。情状によっては両方が科されます(同条第2項)
  • 違反した人とは別に、会社にも1億円以下の罰金が科されます(同法第53条第1号)
  • 建設業法の違反で罰金刑を受けると、刑の執行を終わった日などから5年間は許可を受けられません(同法第8条第8号)。役員の中にその人がいる会社も許可を受けられないので(同条第12号)、新しく会社を作ってその人が役員になっても、許可は取れません

無許可営業は、その場の罰金で終わらず、その後の5年間の事業にもかかわります。くわしくは無許可で建設業を営むとどうなる?罰則と5年間の欠格をご覧ください。

許可の種類|一般と特定、知事と大臣

許可の種類:一般と特定、知事と大臣(動画のスライド)

建設業許可は、「一般・特定」と「知事・大臣」の組み合わせです。

特定建設業の許可が要るのは、発注者から直接(元請として)請け負った1件の工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上になるときです。 建築工事業は8,000万円以上です(建設業法第3条第1項第2号、施行令第2条)。それ以外は一般建設業の許可で足ります。多くの会社は一般建設業の許可です。

  • 見るのは下請に出す金額の合計です。3社に2,000万円・2,000万円・1,000万円で出せば合計5,000万円なので、1社ごとの金額は小さくても特定建設業の許可が要ります。ちょうど5,000万円でも要ります
  • 元請として受ける金額そのものに上限はありません。大半を自社で施工し、下請に出す合計が5,000万円未満であれば、一般建設業の許可で差し支えありません(国土交通省「建設業の許可とは」)
  • この制限は元請に対するものです。下請として受けた工事をさらに下請に出すときは、金額にかかわらず特定建設業の許可は要りません(同)

特定建設業の許可には、一般より厳しい財産の要件などがあります。くわしくは建設業許可をとったのに工事ができないと言われた!をご覧ください。

柱2 許可の要件|経管・営業所技術者・財産的基礎

許可の要件は建設業法第7条の4つと第8条の欠格要件(動画のスライド)

許可の要件は、建設業法第7条の4つの要件と、第8条の欠格要件でできています。

建設業の許可を受けるためには、法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていること及び同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。(国土交通省「許可の要件」)

  • 経営業務の管理体制(経管):建設業の経営の経験がある人が、常勤の役員などにいること。代表的なのは「建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」です。あわせて、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適正な加入も要件です(国土交通省「許可の要件」)
  • 営業所技術者:営業所ごとに、許可を受ける業種の資格(施工管理技士・技能士など)か、決まった年数の実務経験がある人を専任で置くこと。実務経験だけなら10年以上です(建設業法第7条第2号)。以前は「専任技術者」と呼ばれていました
  • 誠実性:請負契約で不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと(同条第3号)
  • 財産的基礎:一般建設業なら、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、または許可申請の直前5年間許可を受けて続けて営業した実績のどれか(国土交通省「許可の要件」)

熊本県の一般建設業の新規申請では、直近の決算で自己資本が500万円以上あれば、財務諸表(決算書)で確かめてもらえます。届かないときや、まだ決算を迎えていないときは、主要取引金融機関が発行する500万円以上の残高証明書か融資証明書を出します。証明日は申請日前1か月以内のものです(熊本県「建設業許可に必要な書類【早見表】」No.16)。

大きなポイントは、経管と営業所技術者という「人」の要件です。この2つは #03 の回でくわしく説明します。営業所技術者の条件は営業所技術者(専任技術者)になる条件3つにもまとめています。

柱3 許可を持ち続ける|事業年度終了届・変更届・更新

許可を持ち続けるために出すものと期限。経管・営業所技術者は、代わりの人がいなければ許可の全部または一部を続けられなくなる(動画のスライド)
経管・営業所技術者がいなくなっても、代わりの人がいれば許可は続きます。代わりの人がいなければ、許可の全部または一部(その業種)を続けられなくなります

許可は取って終わりではありません。出すものと期限が決まっています。

いつ出すもの期限
毎年事業年度終了届(決算変更届)事業年度が終わってから4か月以内(建設業法第11条第2項)
変わったとき変更届商号・役員・営業所・資本金などは30日以内(同条第1項)。経管・営業所技術者の交代は2週間以内(同条第4項、施行規則第7条の2)
5年ごと許可の更新の申請有効期間が満了する日の30日前まで(同法第3条第3項、施行規則第5条)

事業年度終了届は「4か月以内」。熊本県では、出していないと更新できません

事業年度終了届は、その1年間に施工した工事(工事経歴書)と、決算書を建設業法の様式に置き換えた財務諸表などを出す届出です。熊本県では、管轄の広域本部(地域振興局)の土木部に出します。

事業年度終了届の財務諸表は、確定申告の決算書をもとに作ります。確定申告がまとまってから準備を始めると、残りの期間で工事経歴書などの書類もそろえて出すことになり、余裕はあまりありません。

熊本県では、事業年度終了届が出ていないと許可の更新ができません(熊本県「建設業許可変更届に必要な書類【早見表】」)。更新の時期になって、何年分も出していなかったと分かることがあります。その場合は、さかのぼって決算書と工事の契約書類から工事を拾い、何年分もの届出をそろえてからでないと、更新の申請に進めません。更新の直前に気づくと、まず間に合いません。

届出を出さなかったときは、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象にもなります(建設業法第50条第1項第2号)。更新は5年ごとで、期限は許可通知書に書かれた有効期間から自社で管理する必要があります。

更新と届出の注意点は、建設業許可の更新で注意すべきポイント5選と事業年度終了報告書を出さないとどうなる?でくわしく説明しています。

経管・営業所技術者は「許可を取るときだけ」いればよいのではありません

経管と営業所技術者は、許可を取ったあともずっと置き続けなければなりません。建設業法第29条第1項第1号は、一般建設業の許可を受けた建設業者が「第七条第一号又は第二号…に掲げる基準を満たさなくなつた場合」を、許可を取り消さなければならない場合としています。代わりの人がいなければ、許可の全部または一部(その業種)を続けられなくなります。

経営業務の管理責任者等の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者等が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し(建設業法第29条第1項第1号)となります。(国土交通省「許可の要件」)

「退職したので、いま後任を探しています」という状態は通りません。辞める日に切れ目なく代わりの人を置き、その人を2週間以内に届け出ます。社長が経管と営業所技術者を兼ねている会社なら社長がいる限り続きますが、役員や従業員がなっている会社は、その人が辞めたときに代われる人がいるかを、前もって確かめておく必要があります。代わりの人がいなければ、許可の全部または一部(その業種)を続けられなくなります。

一方、財産的基礎(第7条第4号)は、一般建設業の許可の取消し理由(第29条第1項第1号)には入っていません。資金繰りで一時的に500万円を下回ることがあっても、そのことで許可が取り消されるわけではありません。人の要件と財産の要件では、許可を取ったあとの扱いが違います。

交代のときの順番は営業所技術者を交代するときの順番、取消しになる場面は実は建設業許可が取り消しになるNG行為7選で説明しています。

柱4 公共工事を取るには|決算から入札まで1本の道です

公共工事を取るには、決算から入札まで1本の道(動画のスライド)

国・地方公共団体などが発注する公共工事(1件500万円以上、建築一式は1,500万円以上など)を元請として請け負うには、経営事項審査(経審)を受けていなければなりません(建設業法第27条の23、施行令第45条)。そこから入札に参加するまでは、次の1本の道でつながっています。

  1. 建設業許可を持っていること(大前提)
  2. 決算を迎えたら、事業年度終了届を出す(4か月以内)
  3. 登録経営状況分析機関に、経営状況分析を申請する
  4. 経営事項審査(経審)を受ける
  5. 入札に参加したい発注者ごとに、入札参加資格を申請する

経審は受付月が決まっていて、結果は1年7か月しか使えません

熊本県の経審は、決算月ごとに受付月の目安が決まっています。たとえば2〜3月決算の法人は7月です。受付は各月の1日から20日までで、結果は原則として受付月の翌月末に届きます(熊本県「令和8年度経営事項審査の申請方法」)。

3月決算の会社なら、事業年度終了届の期限(7月末)と経審の受付月(7月)が重なります。経審の前に事業年度終了届と経営状況分析を済ませておくには、決算から3か月目までに事業年度終了届を出しておくのが安心です。決算のあとは、思っているより時間がありません。

経審の結果で公共工事の契約ができるのは、審査基準日(決算日)から1年7か月の間に限られます(熊本県「経営事項審査申請の手引き」、施行規則第18条の2)。毎年受けないと、公共工事を請け負えない「経審切れ」の期間ができてしまいます。

入札参加資格は、発注者ごとに手を挙げておく

経審を受けていても、それだけで入札に参加できるわけではありません。熊本県・熊本市・ほかの市町村・国など、入札に参加したい発注者ごとに、前もって入札参加資格を申請しておく必要があります。申請していない発注者の案件には、良い工事が出ても手を挙げられません。

熊本県の入札参加資格は2年分ずつで、令和9・10年度の分は令和8年6月1日から12月18日までが受付期間です(熊本県「令和9・10年度熊本県工事入札参加者資格審査申請要領(県内建設業者)」)。また、経審を受けていない業種は、指名願を出せません(熊本県「令和8年度経営事項審査の申請方法」)。熊本県の申請方法は熊本県の入札参加資格(指名願)申請方法と期間、決算月から逆算した時期は熊本で入札に参加するには?決算月から逆算する事業年度終了届・経審の時期にまとめています。

柱5 契約・人・お金

契約・人・お金(動画のスライド)

5つ目の柱は、許可業者としての工事のやり方と、会社づくりです。

契約は書面で交わします

建設工事の請負契約は、工事内容・請負代金の額・工期などを書面に書き、署名または記名押印をして相互に交付しなければなりません(建設業法第19条第1項)。条文に金額の下限はないので、金額の小さい工事でも同じです。相手の承諾があれば、電子契約でもかまいません(同条第3項)。

契約書は経審でも使います。熊本県の経審では、業種ごとに請負金額の上位3件の契約書類(工事請負契約書、注文書・請書など)を出します(熊本県「経審提出書類一覧」)。契約書が無いなど、その業種の請負工事であることが確認できない工事は「その他工事」として扱われ、その業種の完成工事高には入りません(熊本県「経営事項審査申請の手引き」)。くわしくは熊本の経審|工事経歴書に要る契約書類は?をご覧ください。

人とお金のこと

人のことでは、建設キャリアアップシステム(CCUS)や、特定技能・育成就労といった外国人材の受入れが大きなテーマになっています。当法人は、建設会社が特定技能の外国人を受け入れるときの建設特定技能受入計画の認定申請なども扱っています。CCUS(建設キャリアアップシステム)とは?と建設会社が特定技能の外国人を雇うには?もあわせてご覧ください。

お金のことでは、補助金・法人化・事業承継があります。

  • 補助金:建設会社は設備投資が多く、補助金の対象になることが多い業種です
  • 法人化:個人で許可を持っている方が法人にするときは、事業譲渡の認可を受けて許可を引き継ぐ方法もあります(建設業法第17条の2)。ただ、時期や手続きの段取りに左右されるところが大きく、当法人のお客様では、個人の許可を廃業して法人で新しく取り直す形が多くなっています。引き継ぎの方法は建設業許可を別会社に譲渡したいです!どうすればいいですか?をご覧ください
  • 事業承継:社長が高齢になり、ご子息や従業員に会社を引き継ぐときは、会社の借入や株価も一緒に引き継ぐことになります。引き継げる人が本当にいるかも含めて、2〜3年かけて準備していくことが多いです

許可業者の1年(3月決算の会社の例)

許可業者の1年(3月決算の会社の例)(動画のスライド)

3月決算の会社で、1年の流れを並べるとこうなります。

時期やることメモ
3月末決算経審の審査基準日になります
6月中(期限は7月末)事業年度終了届(決算変更届)決算から4か月以内。経審を受ける会社は早めに。熊本県は広域本部(地域振興局)土木部へ
7月1日〜20日経審の申請(その前に経営状況分析)公共工事を元請で受ける会社だけ。毎年受けます。結果は原則8月末
2年ごと熊本県の入札参加資格令和9・10年度の分は令和8年6月1日〜12月18日に受付
5年ごと許可の更新の申請有効期間が満了する日の30日前まで

熊本県の入札参加資格は、令和9・10年度の分の有効期間が令和9年4月1日から令和11年3月31日までです。令和11年度からも熊本県の工事に参加したい場合は、その前にまた申請します。格付の技術事項等の評価項目は、別の申請要領で申請します(熊本県「令和9・10年度熊本県工事入札参加者資格審査申請要領(県内建設業者)」)。

期限は会社ごとに違います。決算月から逆算して、1年の予定を立ててください。当法人では、経審をお任せいただいている会社には、決算が近づいたら次に要る書類と、前回から増えた技術者の書類などをご案内しています。

よくある質問

熊本市と八代市に営業所があります。大臣許可が要りますか

要りません。大臣許可が要るのは、2つ以上の都道府県に営業所を置くときです。熊本県の中だけなら、営業所が2つ以上でも熊本県知事の許可です(建設業法第3条第1項)。

ちょうど500万円(税込)の工事は、許可なしで請け負えますか

請け負えません。許可なしで請け負えるのは「500万円に満たない」工事、つまり500万円未満の工事です(建設業法施行令第1条の2第1項)。建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事です。

下請として受けた工事を、さらに5,000万円以上で下請に出します。特定建設業の許可が要りますか

要りません。特定建設業の許可が要るのは、発注者から直接(元請として)請け負った工事を下請に出すときです。下請として受けた工事をさらに下請に出すときは、金額にかかわらず特定建設業の許可は要りません(国土交通省「建設業の許可とは」)。

経管が急に退職しました。後任を探している間も許可は続きますか

続きません。代わりの人は前の人が辞める日に切れ目なく置き、2週間以内に届け出ます(施行規則第7条の2第2項)。代わりの人がいなければ、許可の全部または一部(その業種)を続けられなくなります(建設業法第29条第1項第1号)。経管になれる人を前もって決めておくことが大切です。

決算で自己資本が500万円を下回りました。許可は取り消されますか

取り消されません。一般建設業の許可の取消し理由(建設業法第29条第1項第1号)は、経管と営業所技術者の基準を満たさなくなったときで、財産的基礎は入っていません。熊本県では、更新のときは直前5年間許可を受けて営業してきた実績を事業年度終了届で確かめます(熊本県「建設業許可に必要な書類【早見表】」No.16)。

なお、特定建設業の許可は、更新も含めて許可を受けるたびに、特定の財産の要件(資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上など)を見られます(建設業法第3条第6項・第15条第3号、国土交通省「許可の要件」)。満たしていないと、特定建設業の許可は更新できません。

まとめ

  • 建設業を営むには原則として許可が要ります。許可なしで請け負えるのは、500万円未満(建築一式は1,500万円未満か延べ面積150㎡未満の木造住宅)の軽微な建設工事だけです
  • 許可は「一般・特定」と「知事・大臣」の組み合わせです。特定が要るのは、元請として下請に出す合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)のときです
  • 要件は経管・営業所技術者・誠実性・財産的基礎と欠格要件です。大きなポイントは経管と営業所技術者です
  • 許可を取ったあとは、事業年度終了届(4か月以内)、変更届(30日以内・経管と営業所技術者は2週間以内)、更新(満了の30日前まで)があります。熊本県では事業年度終了届が出ていないと更新できません
  • 公共工事は、決算 → 事業年度終了届 → 経営状況分析 → 経審 → 入札参加資格が1本の道です。どこか1つが遅れると、入札できない期間が生まれます

この講義シリーズの一覧と、次の回

「建設業完全解説」は全20回の講義です。最初の5回(総論)で全体をつかみ、残りの15回(各論)で1つずつくわしく説明します。気になる所から見ていただいてかまいません。

  • #01 建設業の全体地図(この記事)
  • #02 許可が必要な工事と29業種
  • #03 許可の5つの要件
  • #04 許可を取ったあとの手続き
  • #05 公共工事を取るまでの流れ

講義の一覧は、建設業を学ぶ(講義シリーズの一覧)にまとめています。

次の回(#02)は「建設業許可が必要な工事は?500万円の判定と29業種の選び方」です。 許可が要らない軽微な建設工事の線引き、29業種の一覧と申請書での略し方、「一式工事の許可があれば何でも請け負える」という誤解を取り上げます。

熊本の建設業許可・経審・入札参加資格は、当法人でお受けしています

ノーサイド行政書士法人は、熊本の建設業許可・経営事項審査・入札参加資格を扱う行政書士法人です。この記事でお見せした「1年の流れ」を、会社ごとの決算月に合わせて一緒に管理します。

  • 建設業許可の新規・更新・業種追加
  • 毎年の事業年度終了届(決算変更届)と変更届
  • 経営事項審査(経審)と入札参加資格の申請
  • 決算月から逆算した、期限と次に要る書類のご案内

「うちの会社は何から手をつければいいか」「この工事に許可は要るか」といったご相談も、お気軽にどうぞ。電話は096-288-7131(平日10:00〜17:00)です。

報酬は当法人の料金表のとおりです。料金もあわせてご覧ください。

建設業許可(新規) / 建設業許可の更新 / 事業年度終了届(決算変更届) / 経営事項審査(経審) / お問い合わせフォーム / 公式LINE

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